電気料金急上昇時の負担軽減 支援制度の創設へ検討急ぐ 経産相
西村経済産業大臣は電気料金が急激に上昇した場合の、家庭や企業の負担を和らげるための新たな支援制度の創設に向けて、具体策の検討を急ぐ考えを示しました。
政府は10月末をめどにまとめる新たな総合経済対策の中で、電気料金が急激に上昇した場合の負担を和らげるための新たな支援制度を検討する方針を示しています。
これについて西村経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「この1年間で家庭向けの電気料金はおよそ2割、産業向けもおよそ3割上昇し、中小企業からは切実な声が聞こえてきている」と述べました。
そのうえで「こうした状況に対応するため、すでに6000億円の地方交付金で価格高騰に対する重点支援を実施しているが、岸田総理大臣の指示や国際的な燃料価格の動向なども踏まえながら、どういう仕組みがいいのか、本当に知恵を絞らなければいけない」などと述べ、具体策の検討を急ぐ考えを示しました。
日商 三村会頭 慎重に検討すべき
新たな総合経済対策で電気料金が急激に上昇した場合の家庭や企業の負担を和らげるための新たな支援制度の創設が検討されていることに関連し、日本商工会議所の三村会頭は30日の記者会見で「マーケットのメカニズムで決まるべき価格を人為的に押さえることが好ましいのかどうか。価格の上昇が今の程度であれば問題ないが、さらに上がった場合にはどう対応するのか非常に難しい議論だ」と述べ、慎重に検討すべきだという考えを示しました。