旧統一教会関係者「相談情報を教えて」全国消費生活センターに

消費者庁は全国の47の都道府県の消費生活センターに、旧統一協会の関係者を名乗る人物から訪問や電話があり「旧統一教会に関する相談があれば教えてほしい」などといった要請があったことを明らかにしました。

消費者庁は、旧統一協会の関係者を名乗る人物らが、各地の消費生活センターを訪問しているとの情報が寄せられていたことから、実態把握のために全国の都道府県に対して、調査を行ってきました。

調査結果によりますと、全国の47の都道府県すべてで消費生活センターに、直接の訪問や電話での問い合わせがあったことを確認したということです。

訪問や電話は先月下旬から今月上旬にかけて集中していて、大半は直接の訪問で「旧統一教会に関する相談が来たら自分に回してほしい」とか「相談情報を教えてほしい」などといった内容だったということです。

消費者庁の新井ゆたか長官は「すべての都道府県で情報提供をしていないことも確認した」としたうえで「要請があっても相談の内容を伝えることはないし、業務に支障がでるのでやめていただきたい」と話しました。