プーチン政権「住民投票」の結果発表へ 併合手続き進めるか

ウクライナへの軍事侵攻後、ロシア側が東部や南部の支配地域で、ロシアへの併合に向けた「住民投票」とされる活動を計画しているとたびたび伝えられてきましたが、ウクライナ側の抵抗もあり延期されてきました。

ロシア軍が侵攻当初から支配地域を拡大した南部へルソン州や南東部ザポリージャ州について、ことし4月、ウクライナ国防省の報道官は「ロシアが併合しようといわゆる『住民投票』を準備している」として、警戒を強めていることを表明していました。

5月9日は、旧ソビエトが第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した「戦勝記念日」で、ロシアのプーチン政権が「住民投票」を経て支配の既成事実化を進め、国内向けに侵攻での勝利を強調しようとしているのではないかという見方が出ていました。

しかし、住民の抵抗やウクライナ軍の抗戦を前に「住民投票」は実施されず、その後も準備の動きと延期の情報が繰り返し伝えられました。

先月には、東部や南部の親ロシア派の幹部が、ロシアで統一地方選挙が行われた今月11日に合わせて実施の意向を示していましたが、ウクライナ軍が南部で反転攻勢を強める中、投票は行われませんでした。

しかし、今月に入って、ウクライナ軍が東部ハルキウ州でロシア側から領土を奪還し、反転攻勢の動きが鮮明になると、親ロシア派勢力は20日、今月23日から27日にかけて「住民投票」とされる活動の実施を決めたと一方的に表明しました。

何度も延期されてきた「住民投票」の実施を急きょ決定した形で、ロシアの独立系ネットメディア「メドゥーザ」は、プーチン政権が支配地域の一方的な併合を急ぎ、ロシアの領土だと誇示することで、ウクライナ軍のさらなる前進を抑え込もうとしたという見方を示しています。