ゼレンスキー大統領 ロシアの予備役動員に拒否や降伏呼びかけ

ウクライナ情勢

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン政権は、予備役の動員に踏み切り、市民を招集していますが、これに抗議する動きが各地で相次ぎ、拘束される人も増えています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、「墓場への動員」だと非難したうえで、ロシア市民に招集を拒んだり、動員されたとしても降伏したりするよう呼びかけました。

ウクライナ軍が東部や南部で反転攻勢を続ける中、ロシアのプーチン大統領は21日、予備役を部分的に動員すると表明し、各地で市民が軍に招集されていて、ロシアの独立系のメディアは、国防省が示した30万人という規模を大幅に上回る100万人が動員される可能性があると伝えています。

こうした中、動員に抗議する活動はロシア各地で続き、ロシアの人権団体の発表によりますと、当局に拘束された参加者は21日から合わせて2000人以上に上っています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、24日に公開した動画で「ロシアが宣言した犯罪的な動員は、ロシアの市民たちからも言われたように『墓場への動員』だ」と非難しました。

そのうえで、「ウクライナの捕虜となり、降伏するほうが撃たれて死ぬよりもましだ」とロシア語で訴え、ロシア市民に招集を拒んだり、動員されたとしても降伏したりするよう呼びかけました。

ロシア外相 住民投票の結果根拠に併合進める可能性

一方、ウクライナ東部や南部のロシアの支配地域で親ロシア派の勢力が強行している「住民投票」だとする活動について、ロシアのラブロフ外相は24日、国連総会での演説後の記者会見で「投票結果を尊重する」と述べ、投票結果を根拠に、ロシアが一方的に支配地域の併合を進める可能性を示唆しました。

また、ロシア国営のタス通信は24日、議会関係者の話として、今月27日の投票終了後、ロシアの議会での決議を経て、30日にも併合の手続きが行われる可能性があると伝えています。