来年度税制改正へ 経団連と日商 特別措置の延長や拡充を要望

経団連と日本商工会議所は、来年度・令和5年度の税制改正に向けた要望をまとめ、日本経済の成長に向けて、スタートアップや中小企業が研究開発を進められるよう、特別措置の延長や拡充などを求めていくことにしています。

政府・与党は来年度の税制改正を年末までに決める方針で、これに向けて経団連と日本商工会議所はそれぞれ要望を取りまとめました。

このうち経団連は、スタートアップを含めた企業を対象に研究開発費の一部を法人税額から差し引く制度で、上限額の引き上げの延長や対象となる研究開発の範囲の拡大などを要望しています。

また、日本商工会議所は、研究開発に関する優遇措置を中小企業でも活用しやすくするよう求めているほか、中小企業の経営強化や投資の促進につながる特別措置の延長なども盛り込んでいます。

原材料価格の高騰や急速な円安など企業の経営環境は厳しさを増しているだけに、経団連と日本商工会議所では、取りまとめた要望の実現を政府・与党に働きかけていくことにしています。