経団連 十倉会長ら 中国 李首相と対談 経済面での協力を確認

日本と中国の国交正常化から50年となるのを前に、経団連の十倉会長など経済界の代表らが、中国の李克強首相とオンラインで対談し、台湾情勢などをめぐり、日中関係の厳しさが増す中でも経済面で協力を深めていくことを確認しました。

経団連の申し出で実現した対談には、十倉会長などが参加し、オンラインで中国の李克強首相と意見を交わしました。

この中で、十倉会長は「新型コロナの感染拡大など、ここ数年の動きは両国の経済が強く結び付き、世界と密接不可分な関係にあることを改めて確認する機会となった。新たな時代にふさわしい日中間の経済関係を構築していく決意だ」と述べました。
これに対して、李首相は「中国と日本は、近隣の2つの経済大国として共通の利益があり、国際情勢などがいかに変化しようとも、両国の関係を推進しなければならない。双方が経済などの分野で交流を強化することが大事だ」と応えました。

経団連によりますと、このほか対談では、台湾情勢などをめぐって日中関係が厳しさを増す中でも経済面で協力を深めていくことを確認したということです。
対談のあと、十倉会長は記者団に対し「気候変動や少子高齢化なども協力して解決しなければならない問題だと共有できた。国交正常化から50年となる前に実現した有意義な会談だった」と述べました。