G7外相会合 ロシアの予備役動員発表に深刻な懸念相次ぐ
ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、G7＝主要7か国の外相会合が開かれ、ロシアが予備役を部分的に動員すると発表したことなどに対し、深刻な懸念が相次ぎ、ウクライナ支援の継続を確認しました。
ニューヨークでの国連総会に合わせて日本時間の22日朝、G7の外相会合が開かれ、林外務大臣やアメリカのブリンケン国務長官らが出席しました。
この中では、21日にロシアのプーチン大統領がウクライナに派遣する兵士について、有事に招集される予備役を部分的に動員すると発表するとともに、核戦力の使用も辞さない構えを示したことに対し、G7各国の外相から深刻な懸念が相次いで示されました。
そのうえで、G7として、今後もウクライナへの支援を継続するとともに、食料やエネルギーの安定供給の確保に連携して取り組むことを確認しました。
そして、林大臣は、ロシアに対する日本の追加制裁として、輸出禁止の対象に軍事関連団体を加える予定だと明らかにしました。
G7広島サミット外相会合 来年4月16～18日の日程で
また、来年の「G7広島サミット」に伴う長野県軽井沢町での外相会合について、4月16日から18日までの日程で開催すると発表しました。
会合のあと、林大臣は記者団に対し「中国やインド太平洋などの地域情勢についても意見交換し、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認した。引き続き、地域と国際社会の平和と安定を確保すべく、緊密に連携しながら対応していく」と述べました。