【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（13日の動き）

67歳の男性は「こうした状況を待ち望んでいました。ハルキウ州だけでなくドネツク州やルハンシク州、それにクリミアも取り戻さなければなりません。戦争にはさらに時間がかかるでしょうが、私たちは抵抗を続けます」と話していました。

一方、30歳の男性は東部での反転攻勢を好意的に受け止めつつも「ロシアは最後の手段として核のボタンを押す恐れもあります。今後どうなるかわかりませんが私たちはすでに多くの最悪な出来事を目の当たりにしており、何も恐れてはいません」と話していました。

ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトムのコティン総裁は、アメリカのCNNテレビのインタビューで、南東部にあるザポリージャ原子力発電所について「もし電力が失われ、冷却ができなくなれば、1時間半から2時間でメルトダウンが起きる」と述べ原子力事故のリスクに強い危機感を示しました。
また、コティン総裁は原子炉や燃料プールは常に冷却する必要があるとしたうえで「外部電源が失われた場合、ディーゼル発電機が唯一の選択肢だ。ディーゼル発電機は10日間ほどしか稼働できない」と述べ、外部電源を確保することの重要性を強調しました。
ザポリージャ原発についてIAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は12日の会見で相次ぐ砲撃によって一時、外部電源を喪失したものの、外部から電力を供給する予備の送電線が復旧したなどと説明しましたが、いまだ攻撃の対象となるリスクはなくなっておらず、原発の安全をめぐって予断を許さない状況が続いています。

オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は、ウクライナ国内で行われた疑いのある「戦争犯罪」や「人道に対する犯罪」について捜査を進めています。
葉梨法務大臣は閣議のあとの記者会見で、この夏、日本の検察官2人をICCに派遣したことを明らかにしたうえで「ICCは、法の支配に基づく国際秩序の維持や強化という観点からその役割が期待されている。さらなる協力の一環として派遣した」と述べました。

松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「戦況の見通しについて確定的な評価や予測を示すのは困難だが、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹がロシアのウクライナ侵略によって脅かされており、平和秩序を守り抜くため、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会が結束して、断固たる決意で対応していく必要がある」と述べました。
そのうえで「わが国は、主権と領土そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民とともにある。引き続き、強力な対ロ制裁とウクライナ支援の2つの柱にしっかりと取り組んでいく」と述べました。

ウクライナ軍が東部ハルキウ州で反転攻勢を続ける中、ロシア大統領府は12日「すべての目標が達成されるまで作戦は継続される」と軍事侵攻を継続する構えを改めて強調し、今後のプーチン政権の出方が焦点になります。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでは、東部でウクライナ軍の反転攻勢の動きが鮮明になっていて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ウクライナ軍がハルキウ州のほぼ全域を奪還した」と分析しています。

ハルキウ州にいる親ロシア派の幹部は12日、国営ロシアテレビで、現地でウクライナ軍の部隊の規模がロシア軍の8倍に上ったという見方を示すとともに、市民およそ5000人が国境を越えてロシア国内に避難したと明らかにしました。

ロシア国防省はウクライナ東部での戦線の重要拠点となっているハルキウ州イジュームからの撤退を事実上、表明していて、「戦争研究所」はウクライナ軍がイジュームも奪還したと指摘しています。

そのイジュームの状況について12日、オンラインの記者会見を開いた市議会議員は戦闘に巻き込まれるなどして少なくともおよそ1000人の市民が死亡したと明らかにしました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は12日「すべての目標が達成されるまで作戦は継続される」と述べ、軍事侵攻を継続する構えを改めて強調しました。

プーチン大統領は、今月15日から行われる上海協力機構の首脳会議に出席するためウズベキスタンを訪問する予定ですが、大統領府に近い情報筋によりますと、これを前に戦況などについて分析する安全保障会議が開かれる可能性があるということで、今後のプーチン政権の出方が焦点になります。

IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、砲撃が相次いでいるウクライナのザポリージャ原子力発電所の安全確保に向けて、ウクライナとロシアの双方と協議を始めていることを明らかにしました。

グロッシ事務局長は、12日から始まったIAEAの理事会に合わせて本部があるオーストリアのウィーンで記者会見を開きました。

このなかで、相次ぐ砲撃によって今月5日に外部電源を喪失したウクライナのザポリージャ原発について外部から電力を供給する予備の送電線が復旧し、ほかの送電線についても復旧が検討されているなどと説明しました。

一方で、グロッシ事務局長は、「危機的な状況が起きるたびに技術者たちが対応し、次に同じことがないよう神に祈っている。こういう状況を続けてはならない」と述べ、改めて原発やその周辺への砲撃の停止を求めました。

そのうえで、原発周辺を安全な区域に設定するIAEAの案をめぐってウクライナとロシアの双方と協議を始めていることを明らかにし、「双方が関心を示している兆候が見て取れる」として原発の安全確保に向けて働きかけを強める考えを示しました。

世界各国で食料支援を行っているWFPでウクライナのほか中東や北アフリカなどを担当するフライシャー局長が12日、NHKのインタビューに応じ、ロシアによる軍事侵攻で滞っていたウクライナからの農産物の輸出が8月、再開されたことを重要な一歩だと評価しました。

しかし、今後については「農地や農業インフラが破壊されている上、農業が盛んな東部が戦いの前線となっていて、農家も兵士となって戦闘に加わっている」と述べ、ウクライナでは農作業が例年どおり進められない事態に陥っていると指摘しました。

そのうえで、この秋から来年にかけての穀物の収穫量は豊作だった昨シーズンの1億トン余りに比べ、3割以上落ち込むという見通しを明らかにしました。

また、世界の肥料の多くを生産していたロシアからの輸出が滞り、肥料の価格が高騰していることで世界中の農家が十分な肥料を買えなくなり、農産物の生産量が落ち込むおそれもあると指摘しました。

フライシャー局長は「ことしは農産物の価格の上昇で食料を買えないことが問題だったが、来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と述べ、強い懸念を示し、危機的な状況は決して終わっていないと訴えました。