プーチン大統領 兵士増やす大統領令に署名 総数 約115万人に

ウクライナ情勢

砲撃が相次ぎ、安全性への懸念が高まるウクライナのザポリージャ原子力発電所をめぐり、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、数日以内に専門家チームを率いて現地に向かう意向を明らかにしました。
一方、ロシアのプーチン大統領は、ロシア軍の兵士の総数をおよそ115万人に増やす大統領令に署名し、軍事侵攻が長期化する中、兵力を増やす方針に転換しています。

ロシア軍が侵攻を続けるウクライナでは、南東部にあるヨーロッパ最大級のザポリージャ原子力発電所で、砲撃が相次ぎ、ロシアとウクライナの双方が互いの攻撃だとして非難しています。

25日にはウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」がザポリージャ原発付近で発生した火災により原発への送電線が切断されたと明らかにしました。
公社は声明で「侵略者の行動により、原発が送電網から完全に切り離された。原発ができてから初めてのことだ」とロシア側を非難しました。

その後、IAEA＝国際原子力機関はウクライナ側から復旧したという連絡が入ったとしています。IAEAは原発には予備としてディーゼル燃料の発電機があるとしながらも、「確実な外部電源の供給は原子力の安全確保に欠かせない」と改めて訴えています。

こうした中、IAEAは25日、声明を発表しグロッシ事務局長が原発の状況を調査する専門家チームを率いて、数日以内に現地に向かう意向であることを明らかにしました。原発への砲撃が続く中、大規模な事故への懸念が高まっていて、専門家チームがスムーズに現地入りできるかが焦点となっています。

ゼレンスキー大統領 「原子力災害の一歩手前にまで追いやった」

ゼレンスキー大統領は25日に公開した動画で、南東部のザポリージャ原子力発電所の送電線がロシア側の攻撃によって損傷したとした上で「ロシアはウクライナとヨーロッパ全体を原子力災害の一歩手前にまで追いやった」と述べロシア側を強く非難しました。

そして「IAEAなどの国際機関は、より迅速に行動すべきだ。ロシア軍が原発にとどまる1分1秒が、世界的な原子力災害のリスクになるからだ」として、原発周辺から一刻も早く撤退するようロシアに圧力をかけることを国際社会に呼びかけました。

米・ウク 両首脳 “原発の管理をウクライナに戻すよう求める”

アメリカ・ホワイトハウスの発表によりますと、バイデン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は25日、電話で会談し、ウクライナのザポリージャ原子力発電所をめぐり、意見を交わしました。

この中で両首脳は、ロシアに対し、原発の管理をウクライナ側に戻し、IAEA＝国際原子力機関の専門家チームが立ち入りできるよう求める考えで一致したということです。

また、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は記者会見で「ロシアは原発付近を非武装地帯にすることに同意すべきだ」と述べ、ロシアに対し、原発周辺での軍事作戦をただちにやめるよう重ねて求めました。

プーチン大統領 兵士増やす大統領令に署名

一方、ロシアのプーチン大統領は25日、ロシア軍の兵士の数を13万7000人、増やし、兵士の総数をおよそ115万人にする大統領令に署名しました。ロシア軍の総兵力は、2017年にはおよそ101万人にまで削減されていてスリム化と近代化を目指していましたが、ウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、兵力を増やす方針に転換した形です。
大統領令は来年1月1日に発効するとしています。

ロシア軍をめぐっては、アメリカ国防総省が今月、軍事侵攻が始まって以降の戦死者と負傷者の数があわせて7万人から8万人にのぼるという見方を示すなど、深刻な兵力不足に陥っている可能性があると指摘されていました。