岸田総理大臣は「きのう行ったPCR検査の結果、新型コロナウイルス陽性と診断された。少しせきは出るが、すでに熱は平熱に戻り、普通に生活できていることから、医師にも相談のうえ、リモートで仕事を続けることにした」と述べました。
そのうえで「自分が新型コロナに感染するという事態も想定し、テレワークで職務を継続できるよう、官邸と公邸との間に光ファイバーによる専用会議システムを整備させ、万が一の場合に備えてきた。早速本日からリモートでの執務を開始した。今のところ大きな不便を感じることなく仕事を行うことができている」と述べました。
岸田首相 コロナ「感染症法上の措置見直しなど 早急に方向性」
新型コロナに感染した岸田総理大臣は、終日、総理大臣官邸に隣接する公邸でリモートで公務にあたりました。
そして、22日午後7時すぎにオンラインで記者団の取材に応じました。
そして「みずからの感染に対するさまざまな指摘は真摯（しんし）に受け止め、国民の不安や心配に思いをめぐらす機会としたい。国政に遅滞が生じないよう全力を尽くす」と述べました。
そのうえで、新型コロナ対応をめぐって「感染症法上の措置の見直しや、水際対策の緩和など、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行についても、専門家や自治体の意見も踏まえ、早急に方向性を示していく。ウイルスの特性を踏まえながら、感染防止と社会経済活動の両立を実現するための対応を加速させていく」と述べました。
また、保健所や医療機関の負担軽減策についても「患者の情報を登録する『HER-SYS』の入力の簡素化や、健康フォローアップセンターの全国整備、それに検査キットのOTC化などを進めているところだが、さらなる負担軽減策を一両日中に示したい」と明らかにしました。
そのうえで、新型コロナ対応をめぐって「感染症法上の措置の見直しや、水際対策の緩和など、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行についても、専門家や自治体の意見も踏まえ、早急に方向性を示していく。ウイルスの特性を踏まえながら、感染防止と社会経済活動の両立を実現するための対応を加速させていく」と述べました。
また、保健所や医療機関の負担軽減策についても「患者の情報を登録する『HER-SYS』の入力の簡素化や、健康フォローアップセンターの全国整備、それに検査キットのOTC化などを進めているところだが、さらなる負担軽減策を一両日中に示したい」と明らかにしました。