47都道府県 レベル判断のための2指標10項目（8月17日時点）
新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県の医療のひっ迫度合いがどのレベルにあるかを示す指標では、今月17日時点で国の基準にもとづいた「重症確保病床の使用率」が東京都で64％、大阪府で50％となったほか、「確保病床の使用率」も神奈川県で91％など、合わせて41の都府県で政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安以上になっています。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、医療のひっ迫の度合いを重視して対策を行うとする考え方をまとめています。
医療がどれだけひっ迫するかは、各都道府県で異なるため、レベルの判断は都道府県が行うとしています。
これを受けて内閣官房は、都道府県がどのレベルにあるか判断するための指標として、「医療提供体制等の負荷」と「感染の状況」の2つを示しています。
このうち、「医療提供体制等の負荷」には「確保病床の使用率」、「重症確保病床の使用率」など5つの項目があります。
また、「感染の状況」には、「PCR検査の陽性率」、10万人当たりの「新規陽性者数」、「感染経路が不明な人の割合」など5つの項目があります。
内閣官房は、今月17日時点の全国47都道府県すべてのデータを発表しました。
このうち、「重症確保病床の使用率」は、国の基準にもとづく集計で
▽東京都で64％、
▽大阪府で50％となりました。
「確保病床の使用率」は、
▽神奈川県で91％、
▽滋賀県で82％、
▽静岡県で80％、
▽沖縄県で79％、
▽福岡県で78％、
▽石川県で77％、
▽愛知県で70％、
▽和歌山県で69％、
▽広島県、熊本県で68％、
▽青森県、秋田県、栃木県、埼玉県、兵庫県で67％、
▽千葉県、大阪府で66％、
▽奈良県、鹿児島県で65％、
▽岡山県で64％、
▽新潟県、山口県で61％、
▽福島県、長野県、京都府で59％、
▽東京都、香川県、佐賀県、長崎県で58％、
▽茨城県、大分県で57％、
▽宮城県、山形県、三重県、愛媛県で55％、
▽群馬県、宮崎県で54％、
▽岩手県、山梨県、高知県で52％、
▽岐阜県で51％となり、
合わせて41の都府県がいずれか、もしくは両方の指標で政府の分科会が示している「対策を強化すべきレベル」の目安である50％以上となっています。
都道府県別のデータについては、NHKの特設サイトで詳しく紹介しています。
こちらをご覧ください。