旧統一教会の名称変更 野党「正体隠し」指摘に国は「拒めず」

旧統一教会の名称変更が行われた経緯をめぐり、立憲民主党や共産党などが合同でヒアリングを行いました。「名称変更により団体の『正体隠し』を助長したのではないか」と指摘したのに対し、文化庁は形式上の要件を満たしていれば申請を拒むことはできないと説明しました。

旧統一教会をめぐって文化庁は、平成27年に「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証し、専門家などからは名称変更により、霊感商法や献金の強要などの被害が広がったのではないかという指摘が出ています。

この問題をめぐり、立憲民主党や共産党などが合同で文化庁の担当者からヒアリングを行いました。

この中で議員からは「名称を変えることで『正体隠し』がやりやすくなり、人をだますことにつながった」として、審査を厳正に行う必要があったという指摘が出されました。

また宗教法人の設立の審査基準では、法令違反の行為が疑われる団体には布教の方法に詐欺的・脅迫的な手段を用いていないかなどを調査すると規定されていることを踏まえ、今回の名称変更でもそうした調査を行うべきだったのではないかという意見も出されました。

これに対し文化庁の担当者は「名称変更の審査基準では設立時と同様の調査を行うことは求められておらず、名称変更自体は人をだます行為にはつながらない」などとして、形式上の要件を満たしている場合には申請を拒むことはできないと改めて説明しました。