立民など野党 “旧統一教会”などで臨時国会召集の要求書提出

立憲民主党など野党側は、閣僚と旧統一教会の関係などについて、政府の姿勢をただす必要があるとして、憲法の規定に基づき、臨時国会の召集を求める要求書を、衆参両院の議長に提出しました。

臨時国会の召集をめぐり、立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組の国会対策委員長などは、18日午前、国会内で会談しました。

会談では、
▽今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の閣僚と旧統一教会の関係や、
▽来月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」
それに、
▽物価高対策や新型コロナ対応などについて、
国会で質疑を行い、政府の姿勢をただす必要があるという認識で一致しました。

そして、会談のあと、憲法53条の規定に基づき、岸田総理大臣に対して臨時国会を直ちに召集するよう求める要求書を、細田衆議院議長に提出しました。

また、参議院でも、立憲民主党など野党側が、同様の要求書を尾辻議長に提出しました。

立憲民主党の馬淵国会対策委員長は、記者団に対し「旧統一教会問題は、さまざまな政治家の関与が取り沙汰され、国民への説明責任を果たすのが岸田総理大臣の役割だ。今月中から、来年度予算編成がある12月までの4か月は国会を開いてもらわないと、十分な審議ができない」と述べました。

憲法53条では、衆・参いずれかの議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、国会召集を決定しなければならないとしていますが、召集時期についての規定はなく、内閣の判断に委ねられています。

自民 高木国対委員長「召集は政府が判断」

自民党の高木国会対策委員長は、記者団に対し「私の立場からは政府に『そういうことがありました』ということをお伝えをするが、召集に関しては政府が判断することだ」と述べました。

公明 北側副代表「閉会中審査で議論していくこともできる」

公明党の北側副代表は、記者会見で「まずは与野党間でしっかり議論していただきたいが、閉会中審査で必要な委員会を開いて議論していくこともできるので、必ずしも臨時国会をすぐに開かなければいけないことなのかなとは思っている」と述べました。

そのうえで「野党側から臨時国会の召集要求があった場合は、できるだけそれに応えていけるようにしていくのは大事な憲法上の要請だと思うが、いつ国会を開くかは政府の判断だ」と述べました。

維新は閉会中審査の開催を申し入れ

立憲民主党などによる、臨時国会の召集の要求に加わらなかった日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、自民党の高木国会対策委員長と会談し、旧統一教会や「国葬」などの課題について、国会の委員会で閉会中審査を行うよう申し入れました。

これに対し、高木氏は「『国葬』の閉会中審査について適切な時期に行うことで与野党が合意しているという認識だ。合意すれば必要に応じて行うことはあるので、要請は受け止める」と応じました。

このあと、遠藤氏は記者会見で「憲法53条による国会の召集の要求で政府・与党を動かせるのか疑問だ。国民の不安や不信を払拭(ふっしょく)するため、与党側が最大限できることを引き出すのが、われわれの使命だ」と述べました。

立民 泉代表「速やかに国会を」

立憲民主党の泉代表は、那覇市で記者会見し「憲法53条は『衆・参いずれかの議員の4分の1以上の要求』というハードルを課しているので、満たされれば、速やかに国会を開くことが憲法が期待している在り方だ。いつまでも自由に待っていればよいのではない」と述べました。

そのうえで「安倍元総理大臣の『国葬』に、どれぐらいの費用を使うのかも、まだ明確でなく、議論しなければならない。課題は非常に多く、早急に国会を開くべきだ」と述べました。