4~6月の各国・地域のGDP インフレの影響で減速懸念も

アメリカや中国の4月から6月までのGDP=国内総生産の伸び率はマイナスとなっていて、加速するインフレの影響などで世界経済がさらに減速するのではないかという懸念が強まっています。

アメリカ 景気後退の懸念も

先月28日に発表されたアメリカのことし4月から6月までのGDPは、実質の伸び率が年率に換算してマイナス0.9%と2期連続のマイナスとなりました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が記録的なインフレを抑えこむために利上げを急ピッチで進めたことが主な要因です。

この3か月間にアメリカでは住宅投資が大幅に減少したほか、これまで堅調だった個人消費の伸びも鈍化し、FRBの利上げによる影響が鮮明になるなか、景気後退も強く意識されています。

中国 ゼロコロナ政策で成長が大幅減速

また、中国の同じ時期のGDPは、内閣府による試算で伸び率が前の3か月と比べて年率マイナス10.0%となりました。

ゼロコロナ政策のもと、最大の経済都市・上海で厳しい外出制限がとられ、サプライチェーンが混乱したことが主な要因で、飲食店の営業制限など各地で感染対策が強化されたことで個人消費が冷え込みました。

感染拡大を受けて、武漢で都市封鎖が行われたおととし1月から3月以来の低い水準で、経済成長が大幅に減速しています。

ユーロ圏 4~6月はプラスも経済の減速避けられないという見方も

一方、先月29日に発表されたドイツやフランスなどユーロ圏19か国の4月から6月までのGDPは、実質の伸び率が年率でプラス2.8%となりました。

感染症対策の行動制限が緩和され旅行やレジャーなどが回復したためで5期連続のプラスとなっています。

ただ、域内最大の経済国、ドイツではエネルギー価格高騰の影響もあって、伸び率が0%に落ち込んでいます。ユーロ圏でも記録的なインフレに歯止めがかからず、ヨーロッパ経済の減速は避けられないという見方も出ています。

このように世界的な景気減速への懸念が強まるなか、日本経済の先行きについても慎重な見方が多くなっています。