物価高騰深刻 岸田首相 “実情に応じた追加支援策検討”指示へ

物価の高騰で、エネルギーや食品分野を中心に事業者や消費者への深刻な影響が続いているとして、岸田総理大臣は週明けの15日に政府の対策本部を開き、地域の実情に応じた追加の支援策の検討を指示することを明らかにしました。

エネルギーや食料価格などの物価の高騰が続く中、政府は12日、岸田総理大臣も出席して総理大臣官邸で会合を開き、スーパーや食品会社の経営者、それに自治体のトップらから実情や影響を聴き取りました。

これを受けて岸田総理大臣は「物価上昇の影響として、食料品やエネルギー分野をはじめとする値上げが、消費者の暮らしや事業者の経営に大きな影響を与えているということなど、貴重な意見を聞かせていただいた」と述べました。

そのうえで「実情に応じた効果的な施策を広く全国に展開し、現場に届けていく必要がある」と述べ、週明けの15日に政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催し、地域の実情に応じた追加の支援策の検討を指示することを明らかにしました。