【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（8月10日の動き）

アメリカ国務省は9日、ウクライナでの地雷や不発弾の除去のため8900万ドル、日本円にして約120億円相当の支援を行うと発表しました。

除去のための技術指導や装備の提供を行い、ウクライナで約100の専門チームが作業にあたれるようにするということです。

国務省は声明で、ロシアがウクライナの広範囲に地雷や不発弾などの爆発物を残したと非難したうえで「市民の死傷者を出し続け、復興の取り組みや避難した人々の帰還の妨げになっている」と指摘しています。

ロシア国防省は9日も、各地をミサイルで攻撃し、東部ドネツク州や南部のミコライウ州とヘルソン州で指揮所や弾薬庫などを破壊したと発表しました。

戦況を分析するイギリス国防省は9日、ロシア軍が東部ドンバス地域で前進した距離について「過去30日間、最も成功した地域でおよそ10キロ、ほかの地域では3キロしか前進しておらず、計画を大幅に下回っている。前進できるだけの十分な戦闘歩兵が確保できていない」と指摘しました。

また、アメリカ国防総省のカール国防次官は8日の記者会見で、ことし2月に軍事侵攻が始まって以降のロシア側の戦死者と負傷者の数が合わせて7万人から8万人にのぼるという見方を示しました。

カール次官は「侵攻を開始したときの、プーチン大統領の目標を何一つ達成していないことを考えると、注目に値する」と述べ、ロシア側の人的な損害が非常に大きい可能性も出ています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、公開した動画の中で「クリミアはウクライナのもので、われわれは決して諦めない」と述べ、8年前にロシアが一方的に併合したクリミアを取り返す考えを重ねて強調しました。

ゼレンスキー大統領は「ロシアはヨーロッパで最もすばらしい場所の1つ、クリミア半島を、最も危険な場所の1つに変えてしまった」と指摘したうえで「ロシアの占領者がクリミアにいることは、ヨーロッパ全体と世界の安定に対する脅威だ」などと述べ、ロシア側を強く非難しました。

一方、ゼレンスキー大統領は、クリミアに駐留するロシア軍の基地で9日、起きたと伝えられる爆発については、今回の動画で直接、言及しませんでした。

ウクライナ南東部にあるロシア軍が掌握するザポリージャ原子力発電所に今月5日から砲撃が続いていることを巡り、IAEA＝国際原子力機関は、9日、声明を発表し、6日の砲撃の被害についてもウクライナ側から連絡を受けたことを明らかにしました。

IAEAはすでに声明を発表し、砲撃による原発の安全への懸念を表明していて、今回の声明では、ウクライナ側から、6日の砲撃で使用済み核燃料の貯蔵施設がある一帯の建物の壁や屋根などが損傷したといった連絡を受けたとしています。

使用済み核燃料の容器には明らかな被害はないということでIAEAの専門家の評価では、原発の安全が直ちに脅かされる状況ではないと説明しています。

しかし、IAEAは、施設の安全など、原発の安全に不可欠だとしている多くの要件が守られていない状況だと指摘し、グロッシ事務局長が改めて重大な懸念を示して原発への軍事行動をやめるよう求めました。そして、原発の安全確保のためにIAEAの専門家チームがすみやかに現地を訪れることが必要だと訴えました。