「世界平和統一家庭連合」の関連団体「世界平和連合富山県本部」の鴨野守事務局長はNHKの取材に対し、おととしの県知事選挙で新田知事を組織的に支援し、後援会の名簿集めや投票を依頼する電話かけなどを行ったとしています。
そのうえで選挙の際に特定の候補を支援する理由について「私たちは明確に保守・自民党の施策を支持する立場だ。政治が不安定であれば、そのしわ寄せは住民が被る。たとえば知事や市長が保守と革新で4年ごとに交代するというのは、地元の人たちにとって大変、不幸なことだと思う。もちろん、自民党の候補者全員を応援するほどの力はない。主に、後援会名簿集めや電話かけなどを通じて、志を同じくした方を応援してきた」などとコメントしています。

富山県知事 旧統一教会関連団体が選挙支援 「適切でなかった」
富山県の新田知事は9日の記者会見で「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会の関連団体からおととしの県知事選挙で支援を受けたことを明らかにしました。そのうえで「支援を受けたのは適切ではなかった」と述べました。
富山県の新田知事は9日の会見で、初当選したおととしの県知事選挙で、旧統一教会の関連団体の「世界平和連合富山県本部」から支援を受けたことについて詳しい経緯などを説明しました。
それによりますと、おととし6月ごろ、団体の鴨野守事務局長から支援したいと申し出があり、後援会の入会申込者を紹介され、選挙期間中に事務所から投票を依頼する電話をかける際の協力を受けたほか、合わせて3回団体の関係者の前で演説したということです。
新田知事は「団体は同性婚に反対していると承知しているが、私はパートナーシップ制度を推進するなど、団体が政策に影響を与えたことはない」と述べました。
そのうえで「世界平和連合から支援を受けたのは適切ではなかった。今後はコンプライアンス上の課題がある団体とはおつきあいしないことを約束する。県民の皆様からの信頼を取り戻せるように努めたい」と述べました。
また、令和元年度以降の県と旧統一教会との関係を調査した結果、去年、関連団体が主催した自転車イベントの開会式に自身が出席して挨拶していたほか、自転車イベントや、関連団体が開いた講演会を県が後援していたこともわかったということです。
これについて新田知事は「旧統一教会はこれまで元信者から訴訟を提起され、損害賠償請求を認める判決が出されたことは認識している。今後、団体から行事出席や後援などの依頼があった場合は慎重に判断し、適切に対処したい」と述べました。