ことし4~6月のGDP 2期ぶりプラスか まん延防止解除で

ことし4月から6月までの3か月間のGDP=国内総生産の速報が8月15日に発表されます。対象となる期間の前にまん延防止等重点措置が解除され、外食などのサービス消費が回復しているとして民間の予測では、2期ぶりのプラスが見込まれています。

民間のシンクタンクなど14社がまとめたことし4月から6月までのGDPの予測によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、14社すべてが2期ぶりにプラスに転じると見込んでいて、年率換算では1.4%から3.6%となっています。

対象となる期間の直前のことし3月にまん延防止等重点措置が解除されたことで、飲食や宿泊といったサービス業の需要が戻り、GDPの半分以上を占める「個人消費」が伸びて全体を押し上げるという見方で一致しています。

ただ、中国・上海での外出制限でサプライチェーンが混乱した影響で、自動車や家電の生産が減少し、個人消費の中でも耐久消費財の購入は伸び悩むという見方が多くなっています。

また、「企業の設備投資」は、デジタル化を進めるための投資などが増えて、14社すべてがプラスを見込んでいます。

これに対し、「輸出」は、中国経済の減速の影響で、9社がマイナスを見込んでいます。

一方、足元の日本経済は、物価の上昇や、感染の再拡大に加えて、アメリカなど海外経済の減速といった懸念材料を抱え、この先、回復が続くのか不透明さを増しています。