男性育休取得率 昨年度13.97% これまでで最高 目標までは開き

企業などで働く男性の育児休業の取得率は、昨年度は13.97%となり、前の年度から1.3ポイント余り上昇して最も高くなりましたが、2025年までに30%を達成するという政府の目標とはまだ開きがあります。

調査は厚生労働省が去年10月、全国6300の事業所を対象に行い、3683の事業所から回答がありました。

それによりますと男性の育休の取得率は13.97%で、前の年度に比べて1.32ポイント増え、これまでで最も高くなりました。

ただ、その前の1年間は5.17ポイント増えていて増加幅は縮小しています。

また、政府は男性の育休の取得率を2025年までに30%とする目標を掲げていますが、まだ開きがあります。
一方、育休の取得期間を2018年度から昨年度の3年間の変化で見ると
▽2週間未満は取得者のうち71.4%から51.5%と占める割合が減り、
▽2週間以上1か月未満は9.6%から13.2%に
▽1か月以上3か月未満が11.9%から24.5%に増えていて、
期間は長くなる傾向となっています。

厚生労働省は、ことし4月から企業に対し従業員への制度の周知や国の給付金の説明の義務づけも始まっているとし、今後も男性が育休を取得しやすい環境作りを進めていきたいとしています。