熱海土石流 立ち入り禁止の警戒区域 来夏にも指定解除の方針

去年7月に静岡県熱海市で起きた土石流で被災した地区で原則立ち入りが禁止されている警戒区域について、市が来年の夏ごろに指定を解除する方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。

熱海市で発生した土石流の起点にあった盛り土の造成場所には、今も大量の土砂が残され、再び崩れるおそれがあるため、土砂が流れ下った伊豆山地区の逢初川周辺は警戒区域に指定され、原則として立ち入りが禁止されたままです。

警戒区域の指定解除に向けて、静岡県は今月1日、盛り土が造成された当時の土地の所有者側に土砂の撤去を求める措置命令を出しましたが、元所有者側は「応じられない」という意向を示しています。

県の関係者によりますと、元所有者側が工事に着手しない場合、県は行政代執行に踏み切り、来年5月末ごろまでに安全を確保できる程度まで土砂の撤去を進める方向で検討しているということです。

こうした状況も踏まえ、熱海市は伊豆山地区の警戒区域について、来年夏ごろに指定を解除する方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。

その一方で、地元から離れて暮らしている住民が一斉に戻るのは難しく、逢初川の改修工事の進捗(しんちょく)状況などによって段階的に戻れるようになるため、市は、来年8月に期限を迎える公営住宅などの家賃補助を継続する方針です。

熱海市は7日から9日にかけて開く被災者向けの説明会で、こうした方針を伝えることにしています。