岸田首相 被爆者団体と面会 “NPT維持強化で核軍縮進める“

「原爆の日」の6日、岸田総理大臣は広島市で被爆者団体の代表らと面会し、NPT=核拡散防止条約の維持強化などによって核軍縮の取り組みを進める考えを重ねて強調しました。

岸田総理大臣は平和記念式典に出席したあと、広島市内のホテルで7つの被爆者団体から直接、要望を受けました。

この中で被爆者団体は、去年、発効し、ことし6月には初めての締約国会議が開かれた核兵器禁止条約に、日本も署名・批准することを求めました。

これに対し、岸田総理大臣は「核兵器禁止条約は核兵器のない世界を目指すという大きな理想を目指す出口にある重要な条約であると強く認識している。ただ、目の前には厳しい現実があり、出口にどうつなげていくか具体的に考えていかないとならない。そのためには、核兵器を持っている国の対応を変えて出口につなげていくことを具体的に考えないといけない。厳しい現実の中で中国やロシアも参加しているのがNPT=核拡散防止条約で、これを維持強化する」と述べました。

そのうえで、NPTの再検討会議に日本の総理大臣として初めて出席し、核保有国に核戦力の透明化を促していくことなど、核兵器の廃絶に向けた日本の行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」として表明したことを説明して、理解を求めました。

また、原爆の放射線による健康への影響を研究する施設として日米両政府が共同運営している広島市にある放影研=放射線影響研究所の発展に向けて、移転を早期に実現してほしいという要望については、取り組みを加速する考えを示しました。
岸田総理大臣らと面会した広島県被団協の箕牧智之理事長は記者団に対し「私たち被爆者からすれば生きている間に核兵器がなくなるのだろうかという不安がある。岸田さんは難しいハンドルを握っていると思うが、明確な答えが出ないまま時代が進んでいるので、その中で核兵器が使われることはあってはならない。この会場で核兵器禁止条約という、ことばが出ただけよかった」と話していました。

また、もう1つの広島県被団協の大越和郎事務局長は「岸田首相の回答に、今までわれわれが行政に要望している内容を超えたものはなかったし期待もしていなかった。被爆者の要求は切実で残された時間は少ないという焦燥感がある。若い人たちが私たちの活動を支援してくれることを期待しながら残された人生で運動を続けていきたい」と話していました。