「サハリン1、2」めぐるロシア政府 一連の動き 対抗措置か

日本の大手商社も出資するロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」をめぐり、ロシア政府は5日、事業を引き継ぐ新たなロシア企業を設立しました。
さらに、プーチン大統領は、「サハリン1」をめぐっても非友好国と位置づける国の企業などがロシア企業の株式を売却することなどを禁止する大統領令に署名し、ロシアに対して制裁を科す欧米や日本への対抗措置とみられます。

ロシア政府は5日、石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」をめぐり、これまでの運営会社から事業を引き継ぐ新たなロシア企業「サハリンスカヤ・エネルギヤ」を設置したと発表しました。

プーチン大統領はことし6月、「サハリン2」の事業主体を、新たに設立するロシア企業に変更することなどを命じる大統領令に署名し、株主は、新会社の設立から1か月以内に、株式の譲渡に同意するかどうかロシア側に通知する必要があるとしていました。

日本の大手商社、三井物産と三菱商事もそれぞれ出資していることから日本側は、対応を迫られることになります。

さらに、プーチン大統領は5日、大統領令に署名し、ロシアがアメリカや日本を含めて非友好国と位置づける国の企業などが、ロシア企業の株式を売却することなどをことし12月31日まで禁止するとしました。

対象は、伊藤忠商事や丸紅なども参加する形でサハリン沖で進められている石油・天然ガス開発事業「サハリン1」も含まれるとしています。

サハリン1をめぐっては、アメリカの大手石油会社エクソンモービルが撤退を表明するなか、ロシア側としては非友好国とする企業のさらなる撤退などを防ぐ思惑もあるとみられます。

サハリン1、2を巡る一連の動きは、ロシアに対して制裁を科す欧米や日本などへの対抗措置とみられます。

外国企業撤退に危機感か

「サハリン1」は、アメリカの石油大手、エクソンモービルやロシアの国営石油会社、ロスネフチなどが参加する形で進められていますが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ことし3月、エクソンモービルは、プロジェクトからの撤退を表明しています。

これに関連してロスネフチは、4日発表した声明で、エクソンモービルがほかの参加企業と合意することなく一方的に活動を停止し始めたと主張した上で、サハリン1の生産活動は5月15日以降、事実上、止まっていると明らかにしました。

そして、「サハリン1の生産活動の再開に向けてロシア政府などの関係者と努力しているものの、見通しは立っていない」としています。

ロシア極東の大統領全権代表を務めるトルトネフ副首相は先月、サハリン州の来年の歳入は、ことしに比べて最大で26%減少するだろうとして、外国企業の撤退や制裁の影響を受けて、エネルギー開発に支えられてきたサハリン州や、極東地域全体の経済に大きな影響が出るおそれがあると危機感を示しました。

プーチン大統領が、非友好国と位置づける国の企業などが、ロシア企業の株式を売却することなどを禁止するとした背景にはこうした事情があるとみられます。