食料自給率 昨年度 カロリー基準で38% 依然として低水準続く

国内で消費された食料がどれだけ国産で賄われたかを示す食料自給率は、昨年度、カロリー基準で38%と、過去最低だった前の年度を1ポイント上回ったものの、依然として、低い水準にとどまりました。

農林水産省によりますと、昨年度の食料自給率はカロリー基準で38%となり、過去最低だった前の年度より1ポイント上がりました。

小麦や大豆の作付面積が増えたことやコロナ禍で低迷していた外食需要の回復に伴って、コメの消費量が前の年度よりも増えたことが主な要因です。

品目別の自給率を見ると、コメが98%、野菜が75%、小麦が17%、畜産物が16%、油脂類が3%などとなっています。

政府はカロリーを基準にした食料自給率を2030年度までに45%にする目標を掲げていますが、依然として、低い水準が続き、達成のめどは立っていません。

また、生産額を基準にした食料自給率は、前の年度を4ポイント下回る63%となり、比較可能な1965年度以降、過去最低となりました。

海上運賃の上昇などで、輸入している肉類や魚介類の価格が上昇した一方、コメや野菜の国内生産額が減少したことなどが要因です。

農林水産省は「自給率の引き上げには政策的に国内生産の基盤を強化していくことが重要だ」としています。