日本学術会議 国の機関として存続で調整へ 政府

日本学術会議の在り方をめぐって、政府は国の機関として存続させたうえで会員の選考手続きを透明化する方向で検討していて、国からの独立を提言している自民党と協議するなど調整を進めることにしています。

日本学術会議をめぐっては、菅政権当時のおととし、会議が推薦した会員候補が任命されなかったことがきっかけとなり、組織の在り方が政府・与党内で議論されていて、自民党は国から独立した新たな組織にするよう提言しています。

こうした中、政府は今後も学術会議との連携は必要だとして、国の機関として存続させたうえで会員の選考手続きの透明化を図る方向で検討しています。

具体的には、より幅広い分野の専門家が会員の対象となるよう選考基準を改めることや、学術会議に中長期的な活動計画の策定を求めること、それに活動の成果を第三者機関が評価する仕組みを導入することを検討しています。

また、政府内には体制を改めてから6年後に再検証し、十分に改革が進んでいなければ組織の在り方を抜本的に見直すとする案も出ていて、今後自民党と協議するなど調整を進めることにしています。