立民 旧統一教会の名称変更で指摘 “経緯を明らかにすべき”

旧統一教会から「世界平和統一家庭連合」への名称変更について、立憲民主党は文化庁へのヒアリングを行い、出席した議員からは、教会側が最初に相談してから、正式な申請を経て認証に至るまでの経緯を明らかにすべきだという指摘が出されました。

旧統一教会の名称変更をめぐっては、文化庁が、2015年6月に教会側からの申請を受け、2か月後に名称変更を認証しましたが、この18年前の1997年にすでに相談を受けていたことが明らかになっています。

これについて立憲民主党は4日、国会内で「旧統一教会被害対策本部」の会合を開き、文化庁へのヒアリングを行いました。

この中で、文化庁の担当者は「1997年に相談があった事実は当時の担当者に確認がとれたが、具体的な内容やその後の対応は確認できていない」と説明しました。

これに対し、出席した議員からは「相談を受けてから18年後に認証された経緯がわからないというのはありえず、しっかり説明してもらう必要がある」といった指摘が出され、文化庁に対し、引き続き回答を求めていくことになりました。

旧統一教会 名称を変更した経緯

旧統一教会が「世界平和統一家庭連合」に名称を変更した経緯です。

旧統一教会のように、複数の都道府県で宗教活動用の施設を持つ宗教団体が名称を変更するには、文部科学大臣宛てで文化庁に申請を行い、認証を得る必要があります。

文化庁は、出された申請が法律などに適合しているかを審査し、認証するか、しないかを決定します。

文化庁によりますと、旧統一教会からは1997年以降「世界平和統一家庭連合」への名称の変更について複数回、相談を受けていたということです。

そうした動きを受けて、全国霊感商法対策弁護士連絡会は統一教会が関係する霊感商法や献金の強要などのトラブルが相次いでいるとして、名称変更を認めないように繰り返し求めていました。

2015年3月に文化庁などに送った申し入れ書では「宗教団体であることさえ判らない(わからない)名称で、宗教の勧誘であることに気づかないように仕組んでいる」などと訴えていました。

その3か月後、最初の相談からは18年後の2015年6月、旧統一教会は文化庁に名称変更についての正式な申請を初めて出し、文化庁は2か月後の2015年8月に認証を決定しました。

文化庁によりますと、名称変更の手続きは通常、部長の決裁で済むので大臣に報告しませんが、旧統一教会から申請を受けたときは当時の担当者が大臣に報告したということです。

その理由について文化庁は「当時は盛んに報道が行われ、名称が変わることで批判を受ける可能性もあったためだ」としています。

当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長は3日、記者団の取材に答え「文化庁の担当者からは『旧統一教会から18年間にわたって名称変更の要望があり、今回、初めて申請書類が上がってきた』と報告を受けていた。担当者からは『申請に対応しないと行政上の不作為になる可能性がある』と説明もあったと思う。私が『申請を受理しろ』などと言ったことはなかった」と述べ、関与を否定しました。

また、申請が認められる前の2013年から2014年にかけて、旧統一教会と関わりがある世界日報社の月刊誌でインタビューなどに応じていたほか、2016年には下村前政務調査会長が代表の政党支部が、世界日報社の社長から6万円の献金を受けていました。

こうした関わりについて問われると「認証問題とは全く関係ない。旧統一教会との関係は、関連団体も含めて、政治家は襟を正しながら距離を置くことが必要だ」と話していました。

一方、名称変更を認めないように申し入れをしていた全国霊感商法対策弁護士連絡会の川井康雄弁護士は先月29日の会見で「統一教会であることや、宗教団体ということを隠して教義を広げ、信者にするという方法を取っていたが、それに拍車をかけたのが、名称変更だった」と話しています。

一連の経緯について「世界平和統一家庭連合」は、これまでの声明の中で、「創始者は統一教会の創立当時から、今の名称を使用することを考えておられた。“世間の批判をかわすため”に名称を変えたかのような批判は、事実無根の的外れな臆測、決めつけにすぎません」とコメントしています。