後藤厚労相 “新型コロナ 感染症法上の扱い見直すべきでない”
新型コロナの感染症法上の扱いを見直すよう求める声が出ていることについて後藤厚生労働大臣は、法律に基づく強力な措置を取れるようにしておく必要があるとして、現時点では、見直すべきではないという考えを示しました。
28日の全国知事会議では、新型コロナの感染症法上の扱いを、季節性インフルエンザと同じ扱いに見直すことも含め、これまでの対策を転換すべきだという意見が相次ぎました。
これについて後藤厚生労働大臣は、記者会見で「現時点で、新型コロナの致死率はインフルエンザより高く、特に高齢者はその差が顕著だ。感染力も極めて強いため、感染の規模が非常に大きくなる可能性がある。そうなれば医療がひっ迫し、必要な人に医療が提供できないおそれが出てくる」と指摘しました。
そのうえで「感染力が強い『BA.5』の状況などを考えれば、伝家の宝刀とも言うべき、特別措置法上の強力な措置の可能性を残しておくべきだ」と述べ、現時点では、今の扱いを見直すべきではないという考えを示しました。
一方、後藤大臣は「今後の感染状況やウイルスの性状など、より新しく、詳しい情報が客観的に積み上がってくれば、専門家の意見も伺いながら柔軟に議論を続けていきたい」と述べました。