神奈川県は27日、対策本部会議を開き、発熱などの症状があっても、2歳から64歳まででほかに病気がなく妊娠もしていないなど重症化リスクの低い人については、発熱外来を受診せず自分で検査を行い、陽性だった場合自主療養するよう、勧めていく方針を決めました。
「自主療養」は神奈川県がことし1月から独自に行っている制度で、抗原検査キットなどを使って陽性となった場合、専用のウェブサイトで県に届け出れば医療機関や保健所などを通さず、療養中であることを証明する「自主療養届」や、民間の保険請求などに使える「療養証明書」を発行できます。
県によりますと、自主療養の申請は最近1日で3000人ほどだということですが、発熱外来の負担を減らすためにはさらなる利用が必要だと判断したということです。
また、企業や学校などから医療機関への受診を求められるケースが少なくないとして企業などにも自主療養を認めるよう要請する方針です。
黒岩知事は「外来は発熱や感染の不安がある人への対応に追われ、優先すべき患者に手が回りにくくなっていて改善が急務だ。感染が疑われる場合、まずは自主療養の活用を検討してほしい」と話していました。
神奈川県“重症化リスク低い人は発熱外来受診せず自主療養を”
新型コロナの感染拡大による医療のひっ迫を抑えるため、神奈川県は、ほかに病気がないなど重症化のリスクが低い人は、発熱外来を受診せず、自分で検査を行って陽性の場合は自主療養するよう県民に広く勧めることを決めました。
