経済版「2プラス2」初会合 29日開催 経済分野で日米連携強化へ

日米両政府は、経済分野の議論を行う外務、経済閣僚による新たな協議の枠組み、いわゆる経済版の「2プラス2」の初会合を今月29日にワシントンで開きます。会合に出席する萩生田経済産業大臣はロシアによる軍事侵攻や中国が覇権主義的な動きを強めていることを踏まえ、経済分野で日米間の連携強化につなげる考えを示しました。

日米両政府による経済版の「2プラス2」の初会合は、今月29日にワシントンで開かれ、日本からは林外務大臣と萩生田経済産業大臣が、アメリカからはブリンケン国務長官とレモンド商務長官が出席する予定です。

萩生田大臣は26日の閣議のあとの会見で、「サプライチェーンや重要な新興技術など経済安全保障をめぐる課題について、率直な意見交換を行い、次のアクションにつなげていきたい」と述べ、経済分野で日米間の連携強化につなげる考えを示しました。

会合では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や中国が覇権主義的な動きを強めていることを踏まえ、世界的に不足している半導体の供給網の強化や、先端技術の流出や悪用を防ぐための輸出管理の強化、さらに企業活動から強制労働など人権上の問題を排除するための枠組みづくりなどについて議論する見通しです。

日米両政府は、会合のあと共同声明を発表することにしていて、経済安全保障をめぐる課題に一致したメッセージを打ち出せるかが注目されます。

林外相「外交・安全保障と経済にまたがる緊密な連携確認したい」

林外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「日米両国の競争力や強じん性、それに自由で開かれた経済秩序の維持・強化に向けて戦略的な観点から議論を行い、日米の外交・安全保障と経済にまたがる緊密な連携を確認したい。『経済版2プラス2』の立ち上げは、今日、外交・安全保障と経済をわけて考えることができないという両政府の認識を明確に示すものだ」と述べました。

また、林大臣は、アメリカ訪問中、ブリンケン国務長官と個別に会談することも明らかにし「この機会を通じ、国際社会の平和と繁栄の基盤である日米同盟を一層強化したい」と述べました。