きょうからG20財相会談 インフレ対応で協調した姿勢示せるか

G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が15日からインドネシアで始まります。ロシアによるウクライナ侵攻で加速する世界的なインフレへの対応などについて協調した姿勢を示せるかが焦点となります。

G20の財務相・中央銀行総裁会議は、15日から2日間、インドネシアのバリ島で開かれ、日本からは鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が対面で出席する予定です。

主な議題の1つは世界的に加速するインフレへの対応です。

新型コロナの感染拡大による供給網=サプライチェーンや物流の混乱に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギーや食料価格が一段と上昇し、状況は複雑化しています。

アメリカでは13日、消費者物価指数が発表され先月は9.1%の上昇と、およそ40年半ぶりの水準となりました。

各国の中央銀行はインフレを抑え込もうと利上げを加速させていますが、物価上昇はおさまらず、市民生活が圧迫されているほか、アメリカなどの利上げによって新興国では通貨安が進み、資金流出が懸念される事態になっています。

インフレの要因についてロシアの軍事侵攻を批判する欧米に対して、ロシアは欧米各国による制裁が原因だとし、主張が対立しています。

ロシアと関係が深い中国やインドなども参加するなかで、G20としてインフレへの対応などで協調した姿勢を示せるかが焦点となります。

インドネシア財務相 “インフレ 複合的な要因が背景”

G20の財務相・中央銀行総裁会議の開幕を前に、議長国インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相がNHKの単独インタビューに応じました。

財務相は、世界で加速するインフレについて「新型コロナウイルスの影響ですでに食料などの供給に混乱が生じていた。その上、戦争がさらなる混乱を引き起こした」と述べ、新型コロナウイルスとロシアの軍事侵攻という、複合的な要因が背景にあると指摘しました。

また、アメリカが国内のインフレを抑制するため利上げを進めていることについては「アメリカドルは世界で最も使われている通貨のため、世界経済に影響が波及する。多くの新興国や低所得国にとってリスクになりつつあり、対処しなければならない」として、世界経済のリスクとしてG20で認識を共有したい考えを示しました。

また、欧米各国とロシアの対立が深まっている現状について「どのような政治的主張があるにせよ、対処しなければならない人道的な懸念がある」と危機感を示した上で「今回の会議では、どうすれば解決策を効果的に提示できるのか、議論を重ねたい」と述べました。