新型コロナ 感染急拡大【詳細】14日の動き

政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は、14日夜開かれた記者会見で、感染の第7波への対応で政府から現時点では強い行動制限を行わない方針が示されていることについて「これまで行動制限を行うことで社会が強いダメージを受けてきた。感染症の実態も少しずつわかってきた中で、今後は感染を抑えながら社会経済を回したいという社会の要請がある。ただ、強い行動制限をせずに感染の波を乗り越えるためには14日に分科会で提言した5つの対策を徹底して行うということが重要な前提条件だ。5つの対策が徹底できなければ再び行動制限を行うことも考えなければならなくなる」と話しました。

その上で、「感染はより広がりやすくなっているがリスクの高い場面は変わらない。これまでの経験で多くの人がどんな場面で感染しやすいか工夫したり、判断したりできるようになっている。国や自治体だけでなく、市民一人ひとりが徹底した対策をしてもらうことが重要だ」と呼びかけました。

新型コロナウイルスのオミクロン株の「BA.5」はこれまで流行の中心となっていた「BA.2」よりも感染の広がりやすさが1.27倍になっているとする分析結果を京都大学の西浦博教授らのグループが公表しました。
これは、京都大学の西浦教授と北海道大学の伊藤公人教授らのグループが13日に開かれた厚生労働省の専門家会合で示しました。
それによりますと、先月27日までの東京都のPCR検査の結果をもとにオミクロン株のうち「BA.2」や、置き換わりが進む「BA.5」などの感染力の違いを解析したところ1人が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」は「BA.5」が「BA.2」の1.27倍になっていると推定されたということです。
一方、海外で感染が広がっている「BA.4」については実効再生産数は「BA.2」の1.71倍と推定されたものの、数が少なく十分な分析はできなかったということです。
西浦教授は「『BA.5』と『BA.4』の感染の広がりやすさは近いと考えられていて、南アフリカでは両方が共存して流行した。今後、どちらのウイルスが増えてくるのかはまだ分からず、両にらみで監視する必要がある」とコメントしました。

岸田総理大臣は記者会見で、新型コロナの感染状況について、感染が全国的に拡大し、若い世代を中心にすべての年代で感染者が増えているものの、重症者数や死亡者数は低い水準にあり、病床使用率も総じて低い水準にあると説明しました。
そして、新たな行動制限を行うことは現時点では考えていないとする一方、社会経済活動と感染拡大防止の両立を維持するため、世代ごとにメリハリの効いた感染対策をさらに徹底する考えを示しました。
具体的には、現在、60歳以上の人や18歳以上で基礎疾患がある人に行っている4回目のワクチン接種について、厚生労働省の審議会に諮ったうえで、すべての医療従事者と高齢者施設のスタッフなどおよそ800万人にも対象範囲を拡大し、来週以降、接種を進めることを表明しました。
また、3回目の接種を終えていない若い世代に対し、感染拡大を踏まえて接種を受けるよう呼びかけました。
さらに、夏休みで人と人との接触機会が増えることが予想されるとして、全国のおよそ1万3000か所で無料の検査を行うほか、主要な駅や空港などに100か所以上の臨時の無料検査拠点を整備する考えを示しました。
また国民に対しては、手指消毒や室内で会話するときのマスク着用、冷房でこもりがちになる室内・飲食店内での十分な換気といった基本的な感染対策を徹底するよう協力を呼びかけました。

経団連の十倉会長は大阪市内で関西企業の経営者などと懇談したあと記者会見しました。
その中で新型コロナの感染が急拡大する中「第7波」への対応について、「科学的、合理的な議論を行って、対策を絞り込むべきだ。治療薬やワクチンが開発されているので、日常生活の中で治療を行えるようにするべきだ」と指摘したうえで、新型コロナについて感染症法上の扱いを『2類相当』から季節性のインフルエンザと同じ『5類相当』に見直すべきとの考えを改めて示しました。
また十倉会長は「十分な距離や換気、密集した場所でのマスクの着用は引き続き徹底するのは当然のことだが、行動制限を強化するというのはあたらないと思う。世界中で知見も積まれてきているので、海外の動きに歩調をあわせるべきだ」と述べて、感染対策として行動制限を行うことには否定的な考えを明らかにしました。

14日はこれまでに全国で97788人の感染が発表されています。
また、熊本県で6人、大阪府で4人、千葉県で3人、島根県で3人、福岡県で3人、兵庫県で2人、大分県で2人、広島県で2人、東京都で2人、佐賀県で1人、富山県で1人、神奈川県で1人、福島県で1人、静岡県で1人、鹿児島県で1人の合わせて33人の死亡の発表がありました。
国内でこれまでに新型コロナウイルスへの感染が確認された人は累計で1000万人を超えました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1001万5000人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1001万5712人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万1534人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3万1547人です。

12日までの1週間に新型コロナウイルスの感染が確認されたのは36万人近くと、前の週の2倍以上に上ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
年代別では10代が最も多く、若い年代での感染が目立っています。
厚生労働省が14日に公表したまとめによりますと、今月6日から12日までの1週間に感染が確認されたのは、速報値で35万9841人と前の週の2倍余りに上りました。
年代別では10代が最も多く、5万8453人と全体の16.2％を占めています。
次いで、20代が5万7087人で全体の15.9％、10歳未満の子どもが5万5968人で全体の15.6％と若い世代の感染が目立っています。
そのほかの年代では、30代は5万4665人で15.2％。40代は5万2667人で14.6％。50代は3万4813人で9.7％となっています。
また、60代以上は合わせて4万2166人で全体の11.7％でした。

国内でこれまでに新型コロナウイルスへの感染が確認された人が14日、累計で1000万人を超えました。
このうち8割以上がことしに入ってから報告された感染者となります。
ことし1月1日の時点では累計の感染者数はおよそ173万人でした。

沖縄県内では新規感染者数が3日連続で3000人を超えて過去最多を更新し、新型コロナ患者用の病床使用率が60％を超え、医療提供体制のひっ迫が懸念されています。
こうした状況を受けて14日、沖縄県の池田副知事が会見を行い、感染が拡大している要因について「BA.5」への置き換わりが進んでいることや、3回目のワクチン接種から時間が経過して効果が弱まっていること、さらに県民の活動が活発化していることから市中での感染が広がっていると指摘しました。
そのうえで感染拡大を防ぐために、基本的な感染対策の徹底とともにワクチンの接種を呼びかけました。
一方、まん延防止等重点措置要請などによる行動制限については、直ちに行う考えは示さなかったものの「このまま3000人を超える状況が続けば、行わざるを得なくなる。専門家の意見も聞きながらどういった措置が有効か検討してきたい」と述べました。

新型コロナの重症と中等症の患者の治療にあたっている東京 文京区の東京医科歯科大学病院では、一時、61床確保していたコロナ病床を6月中旬から12床まで縮小しています。
しかし、その直後に再び患者が増加し、ほぼ満床になっていることから、今月20日をめどに30床まで増やして対応する方針です。
新型コロナに対応する病床を増やすと、一般病床を減らすことにもつながることから、今後感染者の増加が続くと、一般の救急患者の受け入れにも影響が出るおそれもあるとしています。

東京医科歯科大学病院の植木穣 病院長補佐は「意識レベルの低い人はワクチンの接種歴や感染者との接触歴を聞き取れないので患者の受け入れが難しい状況が出てくるかもしれない」と話しています。

旅館やホテルの宿泊客について、旅館業法は感染症にかかっていることが明らかでないかぎり宿泊を拒否できないと定めていますが、新型コロナの感染拡大を受けて宿泊施設の一部から見直しを求める声が出ています。
これを受けて厚生労働省は業界団体の代表や弁護士、大学教授などでつくる検討会を立ち上げ、14日に新たな方針をまとめました。
それによりますと発熱やせきなどの症状が出ている宿泊客が、マスクの着用や消毒などの感染対策に応じなかった場合はアレルギー反応が出るなどの正当な理由がないかぎり宿泊を拒否できるとしています。
対象となるのは、新型コロナウイルスのほか、エボラ出血熱など危険性の高い感染症の症状が出ている人で、世界的に流行している場合に限られます。
症状がなくても、行き過ぎた要求を繰り返すなどいわゆる「迷惑客」については宿泊を拒否できるということです。
一方、平成15年には熊本県のホテルでハンセン病の元患者が宿泊を拒否される問題も起きていることから今回の見直しが感染症患者の不当な差別につながらないよう旅館やホテルには差別を防止する研修の実施を「努力義務」として求めるとしています。
厚生労働省は、必要な法律の改正案を早ければ秋の臨時国会に提出したいとしています。

東京 千代田区は夏休み期間中の感染対策として、家庭向けに室内の換気の状況を確認できる二酸化炭素の濃度の測定器を貸し出すことになりました。
貸し出すのはスマートフォンと連動して室内の換気の状況を確認することができる二酸化炭素の濃度の測定器で、区民を対象に無償で貸し出すということです。区は100台を準備するということです。
貸し出し期間は今月末から9月末までで、今月22日までメールやはがきで希望を受け付けていますが、申し込みの状況によっては台数を増やすことも検討するということです。

樋口高顕区長は「測定器を使って換気の状態を確認してもらって感染予防の一助としてほしい」と話していました。
また樋口区長は区の方針として、今後も基本的な感染対策の徹底を呼びかけるとしたうえで「夏休み期間における祭りやイベントといった地域の社会経済活動を中止するべきではない」と述べました。

14日の東京都のモニタリング会議で専門家は、オミクロン株の「BA.5」はワクチンの2回の接種では防ぎきれず、3回目、4回目の接種によって感染や重症化を防ぐのに高い効果が得られるとして、追加接種を進めていくことが重要だと指摘しました。
会議では、ワクチンの追加接種の効果について都の研究機関が調査した結果が示されました。
それによりますと▽3回目の接種を行った人の7か月後の抗体の量「中和抗体価」は、2回目の接種から7か月たった時と比較して高い値を維持していたほか▽4回目の接種ではさらに増加したということです。

また、オンラインで出席した大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之 招へい教授は、置き換わりが進むオミクロン株の「BA.5」について「非常に免疫回避性が強いため抗体ができにくく、抗体が効きにくい」と説明しました。そのうえで、「2回の接種ではなかなか防ぎきれず、3回、4回と接種してかろうじて防御できるぐらいの状況だ」と指摘しました。

都に助言を行う東京iCDCの所長で、東北医科薬科大学の賀来満夫 特任教授は、これらの指摘を踏まえ「3回目の接種とともに、高齢者や基礎疾患がある人など重症化リスクが高い人の4回目の接種を進めていくことが重要だ」と指摘しました。

東京都のモニタリング会議の中で、今回の増加比が継続すると新規陽性者数が2週間後には5万3000人余りになるという試算が示されたことについて、東京都医師会の猪口正孝副会長は「去年夏の第5波のときに高度な医療がひっ迫し、中等症と重症の患者の治療の方法や患者の受け入れなどが問題になったと思う。この点をしっかり押さえ、今回は中等症以上の患者をしっかり診るという体制をとったうえで、病院や保健所、医療機関それぞれが5万人という新規陽性者数に耐えうる医療提供体制を今つくり上げている最中だ」と話しました。

東京都は新型コロナウイルスの変異株のスクリーニング検査を行っていて、このうちオミクロン株の「BA.5」の疑いがあるウイルスは、ことし5月30日までの1週間で初めて確認され、全体の0.8％でした。
ただ、その後、置き換わりが急速に進み、およそ1か月後の7月4日までの1週間では全体の56.4％になり、初めて半分を超えたということです。
一方、オミクロン株の「BA.2」の疑いがあるウイルスは、1か月前はほとんどを占めていましたが、今月4日までの1週間では38.3％まで減少しているということです。

国立国際医療研究センター・国際感染症センターの大曲貴夫 センター長は、「BA.5」のウイルスは「BA.2」よりも感染性が高いとされていると指摘し「その置き換わりが新規陽性者数の増加の主たる要因であるとは言える。ただ、もう一つの要因として人の接触が増えていたことも事実だ」と述べ、基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけました。

沖縄県では新型コロナの急速な感染拡大で感染者が大幅に増加していて、職員や患者が感染して救急外来を制限する病院も出ています。
救急車の運用を行っている那覇市消防局救急課の城田覚 主幹によりますと、今月に入ってから発熱したという人からの119番通報が増える一方、熱中症などでの救急要請も増えていることから、消防局に通常7台ある救急車がすべて出動するという事態が珍しくなくなっているということです。
新型コロナの患者以外は救急隊が直接病院に電話して受け入れ先を探していますが、城田主幹は「病院の医療がひっ迫していて救急患者の受け入れ先の病院を見つけるのに時間がかかっている」と説明しました。

城田主幹は「助けられる命を救うための救急車なので、軽症の方は不必要な利用を避けてほしい」と述べ、発熱など新型コロナの感染が疑われる場合は、まず沖縄県の窓口に相談するよう呼びかけました。

東京都のモニタリング会議で東京都医師会の猪口正孝 副会長は、急激な感染拡大が都内の医療提供体制に与えている影響について説明しました。
入院患者は1週間で2.5倍になり、保健所から都の「入院調整本部」に入院先を探すよう求める件数が増加しているということです。件数は13日時点で300件となっていて、別の病気がある人や高齢者の入院調整が難航するケースが出ているとしています。
また熱中症の増加で、救急搬送が困難になるケースが増えているとして、今後の救急医療体制への影響に警戒する必要があると指摘しています。
このほか、感染確認の増加に伴って▽自宅で療養している人が5万3000人余り▽入院か療養か調整している人が2万5000人余りに急増していることから、体制を充実させる必要があるとしています。
一方、重症の患者は低い水準で推移しているものの、増加傾向にあることから今後の推移に警戒が必要だと指摘しています。

アメリカの製薬大手ファイザーは新型コロナウイルスワクチンの対象年齢についてこれまでの5歳以上から生後6か月以上に拡大するよう厚生労働省に承認申請しました。5歳未満を対象に承認申請が行われたのは初めてです。
有効成分の量は大人のワクチンの10分の1で、3回の接種が必要としています。
厚生労働省は今後、海外で行われた治験のデータを踏まえて有効性と安全性を審査し、承認の可否を判断することにしています。

東京 北区の保健所では、6月下旬に比べて感染者の届け出がおよそ2倍に増え、自宅療養者の健康観察などの業務に追われていて、来週から外部人材も活用してスタッフを20人ほど増やすことにしています。
特に高齢者の入院患者が増えているとして警戒を強めていて、今後、重症者が増えないよう施設で感染者が出たり施設から要請があったりした場合に、医師会や都と連携して医師や看護師を派遣するなど対応を強化しています。
また、ワクチンの4回目の接種も呼びかけています。

北区保健所の前田秀雄所長は「感染者のボリュームが増し、業務が急増していることは否めず、急ピッチで体制の強化に取り組んでいる。いま最も注意しなければいけないのは高齢者や基礎疾患のある人の重症化の防止で、打てる時期になったらワクチンの4回目接種を受けてもらいたい」と話しています。

東京都内の新型コロナウイルスの感染状況について、都の専門家は「感染拡大のスピードが急激に加速している」と指摘したうえで「今回の増加比が継続すると1週間後には第6波のピークを越えて、これまでに経験したことのない爆発的な感染状況になる」と述べ、強い危機感を示しました。
また感染状況の警戒レベルを一段引き上げ、最も高いレベルにしました。
警戒レベルは4段階あり、最も高くなるのは、ことし4月以来です。
また医療提供体制について専門家は「通常の医療を制限し、体制強化が必要な状況である」と指摘して警戒レベルを一段引き上げて、上から2番目にしました。

松野官房長官は午前の記者会見で「全国の感染者数は急速に増加していて、専門家からは、感染者数の急速な増加の継続も懸念されると分析されている。病床使用率は総じて低水準にあるものの上昇傾向にある。また、現時点では重症者数や死亡者数は低水準だ」と述べました。
そのうえで「政府は都道府県と緊密に連携しながら、重症化防止を念頭に保健医療体制の維持・強化、ワクチン接種などを着実に進めている。3連休や夏休みで、人と人との接触機会の増加などが予想されるが、国民の皆様には、熱中症に十分注意しながら、マスクの適切な着用や手洗い、それに3密の回避や換気などの基本的な感染防止策の徹底をお願いしたい」と呼びかけました。

観光需要の新たな喚起策「全国旅行支援」の実施が当面、見送られることについて、新たなツアーを準備していた都内の観光バス会社からは落胆の声が聞かれました。
東京 大田区に本社がある「はとバス」は、今月前半にも実施する方針が発表されていた「全国旅行支援」に向けて新たに20のツアーを設け準備を進めていました。
ツアーはすべて都内を出発して富士山や栃木県の日光東照宮など、周辺の県の観光地をめぐるルートで「全国旅行支援」の実施によって都外に向かう旅行需要の高まりを見込んでいたということです。
さらに、新型コロナの感染が急速に拡大するなか、先週から予約のキャンセルが相次いでいて、多い日は一日に100件にのぼるということです。
このバス会社では、新型コロナの影響ですべての運行を見合わせた時期もありましたが、6月は利用者数が感染拡大前の3割程度にまで回復していただけに再び需要が落ち込むことを懸念しています。

「はとバス」の伊藤百那さんは「ここ最近はようやく需要が回復傾向だったので、夏休みに向けて再び感染が広がってしまうのは非常に悲しいです。感染対策を万全にしてツアーを提供しているのでぜひ利用してほしい」と話していました。

「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」、通称「ロッキン」は毎年夏、茨城県ひたちなか市の「国営ひたち海浜公園」で開催されてきましたが、ことしは新型コロナの感染対策として、観客が密になりにくい千葉市中央区の「蘇我スポーツ公園」に場所を変えて初めて開催されます。
主催する事務局は13日、公式ホームページでマスクの着用についてルールを設けることを明らかにしました。
具体的には「新たな感染者の増加、例年より早い梅雨明けに猛暑など、向き合わなければならない課題もある」としたうえで、熱中症対策のため「基本的にマスクを外せるところでは外す」としています。
そのうえで事務局は「国のガイドラインに準じたルールを運用し、熱中症の発症を抑え、コロナ感染のリスクも抑え、無事にフェスを成功させたい」としています。
「ロッキン」の事務局は、NHKの取材に対し「マスクを着けたり外したりする会場内の場所などは開催前にお伝えします」とコメントしています。

新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて政府の対策分科会が開かれ、専門家が「第7波」への対策として検査のさらなる活用や効率的な換気などを求める緊急提言の案を示しました。
提言案では、オミクロン株の「BA.5」の拡大などで、今後、入院患者や重症者が増加し医療や介護の負担が極めて大きくなるおそれがあり、直ちに対策を取る必要があるとしています。
そして具体的な対策として▽検査をさらに活用し、国の承認を受けた抗原検査キットを薬局で簡単に買えるようにすることや、帰省で高齢者に接する人が事前に検査を受けられる体制を確保することなどを求めています。
また▽効率的な換気で、飛まつや、密閉された室内を漂う「マイクロ飛まつ」や「エアロゾル」と呼ばれるごく小さな飛まつによる感染を防ぐことが重要だとして、空気の入口と出口を確保して空気の流れを妨げないようにすることを求めています。
さらに▽ワクチン接種の加速や▽医療体制の確保を求めたほか、▽基本的な感染対策の徹底を呼びかけています。
そのうえで、提言案では「第7波」の感染が収束する見通しが立てば「コロナを疾病の1つとして日常的な医療提供体制の中に位置づけるための検討を始める必要があるのではないか」とも記しています。
この案は、分科会での議論を経て、緊急提言として示される予定です。

政府は、旅行代金から1人1泊当たり最大で8000円を割り引く「全国旅行支援」を「県民割」に代わる観光需要の喚起策と位置づけ、感染状況が改善すれば今月前半にも実施する方針でした。
これについて斉藤国土交通大臣は、14日午前、総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会し、対応を協議しました。その後、記者団に対して全国で感染が再び拡大していることから、「全国旅行支援」の実施を当面、見送ることを明らかにしました。これに伴って、現在実施している観光支援策「県民割」について、14日の宿泊分までとしていた期限を来月・8月末まで延長します。

後藤厚生労働大臣は、分科会の冒頭「新規感染者数がすべての都道府県で増加していて、急速に感染拡大が見られる。すべての年代で増加していて、病床使用率については、総じて低水準にあるものの上昇傾向にある」と指摘しました。
そのうえで「今後3連休や夏休みの影響もあり、接触の増加などが予想される。また、オミクロン株の『BA.5』などの系統への置き換わりの進行やワクチン3回目接種の効果の減衰などで、多くの地域で、新規感染者数の増加が続くことが見込まれる」と述べました。

山際新型コロナ対策担当大臣は、分科会の会合で「政府としては、感染拡大の防止と経済社会活動の両立に向け、保健医療体制の維持強化やワクチン接種などに引き続き着実に取り組んでいく。現時点では新たな行動制限を行うことは考えていないが、高い警戒感をもって感染状況や医療の状況を注視しながら、ワクチン接種のさらなる促進、検査の活用や効果的な換気などのメリハリのある感染対策、保健医療体制の確保など、感染拡大に適切に対応していく」と述べました。

政府は、岸田総理大臣が14日午後6時から総理大臣官邸で記者会見を行うと発表しました。
全国的に感染が再拡大している新型コロナへの対応や、物価高騰対策などについて説明する見通しです。

デジタル庁によりますと、牧島大臣はアメリカの政府関係者との会談などのため、今月11日に日本を出発し、ワシントンを訪問していましたが、13日、帰国に向けたPCR検査を受けたところ、14日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
発熱などの症状はなく、現在は、現地のホテルで療養しているということです。
牧島大臣に同行していた職員は、検査の結果、全員陰性だったということで、デジタル庁が濃厚接触者がいないか調べています。
牧島大臣は、16日に帰国する予定でしたが、当面、現地で療養するということです。