【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（12日の動き）

ロシア軍は、ウクライナ東部のドネツク州で支配地域を徐々に広げていると見られますが、これに対してウクライナ側も反撃を強めています。

ロシアのインターファクス通信は、ロシアが掌握したとする南部ヘルソン州の町で、ウクライナ側の攻撃により子どもを含む市民7人が死亡したと伝えました。

国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まったことし2月24日から今月3日までに、ウクライナで子ども335人を含む少なくとも4889人の市民が死亡したとしていて、市民の犠牲は今後、さらに増えることが懸念されています。

こうした中、イギリス国防省は12日、ロシア軍の動きについて「ウクライナ軍に対して軍事的なプレッシャーをかけながら、近い将来のさらなる攻勢に向け、軍を再編成しているものと見られる」という分析を示しました。

一方で、ロシア国防省が民間の軍事会社に人材の採用を頼るなど、これまでになかった方法で兵員の確保を進めていると指摘したうえで「もしこの動きが本当なら、著しい死傷者が出ている兵の補充が困難になっていることを示していると思われる」として、ロシア側が兵員の補充に苦慮している可能性を指摘しました。

ロシアからドイツへの主要な天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム」を巡っては整備が行われたタービンの1つについて、制裁の影響でカナダから現地への輸送が出来なくなっていました。

このため、ロシア側は、設備の修理に遅れが生じているとしてドイツへの天然ガスの供給量を40％減らすと発表していました。当初、ドイツ政府は国内のガス供給に問題はないとしていましたが、結局、カナダからタービンは輸送されることになりました。

これについてウクライナのゼレンスキー大統領は「テロ国家がこうした制裁の例外を絞り出すことができるのであれば、あすあさってにはどのような例外を求めるだろうか」と述べたうえで、「これはウクライナだけでなく民主主義のすべての国にとって非常に危険な問いだ」と述べてロシアへの制裁に緩みが生じることに強い懸念を示しました。

そして「ロシアがヨーロッパへのガスの供給を可能なかぎり制限するだけでなく、最も深刻な時期に完全に停止することは疑いようがない。これこそ今準備すべきことだ」などと述べて、譲歩ではなくきぜんとした対応が必要だと訴えました。

ロシア大統領府は11日、プーチン大統領がトルコのエルドアン大統領と電話で会談したと発表しました。

それによりますと、両首脳は、トルコが、国連とともに仲介役として、調整しているウクライナ産の穀物の黒海での海上輸送について、協議したということです。

農業大国ウクライナの南部の黒海に面する港ではロシア軍による封鎖によって穀物の輸出ができない状況が続いています。

これに対し、トルコ大統領府も、エルドアン大統領が「今こそ黒海での穀物輸出の計画に向けて行動を起こすときだ」と強調したとしています。

一方、ロシア大統領府は、今回の電話会談の中で「両首脳は、近い将来の首脳会談を前に課題について協議した」として、首脳会談への調整が進んでいることを明らかにし、プーチン大統領が、ウクライナ情勢の仲介役のエルドアン大統領と直接、会談に臨むかどうかも注目されます。

エルドアン大統領はこの日、ウクライナのゼレンスキー大統領とも穀物の輸出などをめぐり、電話で会談したとしていて、ロシアとウクライナの停戦交渉に、積極的に関与する姿勢を改めて強調しています。

出入国在留管理庁によりますと、ウクライナから日本に避難した人は10日時点で1505人となっています。

内訳はことし4月に政府専用機で避難してきた人が20人、政府が座席を借り上げた民間の航空機で避難してきた人が合わせて146人、そのほかの手段で避難してきた人が1339です。

性別は男性が375人、女性が1130人となっています。

年代別では18歳未満が344人、18歳以上で60歳以下が956人、61歳以上が205人です。

入国日を月別にみると、3月が351人、4月が471人、5月が332人、6月は282人、7月はおととい（10日）までに69人です。

このうち少なくとも44人はすでに日本から出国しているということです。

政府は、ウクライナから避難した人たちのうち、日本に親族などの受け入れ先がない人については、一時的な滞在先としてホテルを確保し、受け入れ先となる自治体や企業などを探していて、今月8日までに32世帯63人の受け入れ先が決まっています。