ガス需給ひっ迫に備え「節ガス」要請の制度検討へ 経産省

日本は都市ガスの燃料となるLNG＝液化天然ガスを海外からの輸入に頼っていますが、ウクライナ情勢が緊迫化する中、LNGの調達をめぐる国際的な競争が激しさを増しています。

このため経済産業省は今後、都市ガスの需給がひっ迫した場合に備えて、利用者に対して節ガスを要請する制度の導入を検討します。

節電要請の仕組みにならって、家庭や企業に対して分かりやすい節ガスのメニューを示し自主的な取り組みを促すほか、ガスの需給がひっ迫した場合には数値目標を伴う節ガス要請を行うことも検討します。

また、大企業などを対象に使用制限を命じることができないかなど、ガスの利用が増えることしの冬に向けて具体的な制度設計を進めることにしています。

LNGをめぐってはロシアのプーチン大統領が先月30日、日本企業も参加する極東の開発プロジェクト「サハリン2」について、事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名し、電力やガスの供給への影響が懸念されています。

経済産業省は経済産業大臣の諮問機関、総合資源エネルギー調査会の有識者会議を週明けに開き、節ガスの具体的な仕組みを検討することにしています。