新型コロナ “第7波入り”発言も 感染確認 東京で倍増 全国も

7日の感染確認が8529人だった東京都。
7日までの7日間平均は5127.7人で、4月28日以来5000人を超えました。

東京都は7日、都内の感染状況と医療提供体制について専門家が分析・評価するモニタリング会議を開きました。
このままのペースで増えた場合、今月20日時点では1万5000人余りに、さらに来月3日時点では5万4000人余りになるとして「急激な感染拡大に直面している」と指摘しました。
オミクロン株のうち、感染力がより高いとされる「BA.5」の疑いがあるウイルスの割合が増えていて、置き換わりが進んでいるとしています。
そして、現在およそ5000床ある新型コロナの患者用の病床を増やすための準備に入るほか、家庭内での感染を防ぐための宿泊療養施設を今より3000室多いおよそ1万2000室に拡充する方針を明らかにしました。

会議のあと、東京都の小池知事は記者団に対し「感染は急速に拡大していて、第7波に入ったとも考えられる。強い警戒感を持って、改めて感染防止対策の徹底をお願いしたい」と述べました。
そのうえで「若い人たちには3回目のワクチン接種を行ってほしい。国には、通知が来た人や医療従事者が4回目の接種を受けられる環境を整えてほしい」と述べました。

全国的に増加が続く感染者。
大阪 中央区で新型コロナの発熱外来を開設しているクリニックでは、先週後半から受診する患者が増え始めました。
一日当たりの予約枠は15人程度で、今週に入ってからは連日埋まり、患者は20代が中心ですが、中には50代、60代もいて、のどの痛みと発熱の症状を訴えるケースがほとんどだということです。

また、コロナ以外のウイルス性の感染症の患者も増えていて、いずれも発熱やせきなどかぜのような症状を引き起こす「RSウイルス感染症」や「ヒトメタニューモウイルス感染症」と診断される子どもも相次いでいます。

「クリニックばんびぃに」の時田章史院長は「一日中検査をしたり処方したりというのが続く日もあり、複数の感染症の流行を肌で感じている。さらに熱中症もあり家庭では区別が難しいと思う。もし新型コロナだった場合、軽い症状でよくなることもあるが、放っておけばほかの人にうつしてしまうおそれもあるので発熱などがあれば自己判断せず医療機関を受診してほしい。コロナを過剰に怖がることはないが子どもでも重症化するケースもあり、感染を拡大させない努力は引き続き大事だ」と話していました。

7日の全国の感染者の発表は4万7977人で、1週間前のおよそ2倍となりました。
このうち鳥取県で219人、佐賀県で694人と過去最多の発表がありました。
沖縄県は2389人で3日連続で2000人を超え、兵庫県は2007人と4月16日以来、2000人を超えました。

検査で陽性となった人で症状がある場合、厚生労働省は発症日を0日目として10日目が終わるまでは入院するか自宅やホテルなどで待機してもらうことにしています。
10日たっても症状が続く場合は軽快してから72時間が経過するまで入院や待機を求めます。
この間、通院や選挙などやむをえない場合を除いて不要不急の外出は控えてほしいとしています。

無症状の人は、検体の採取日を0日目として7日目が終わるまで待機が続きます。
発症した場合は、さらに10日間の待機となります。

濃厚接触者にあたるかどうかは原則として保健所が判断しますが、感染者と同居する家族のほか、マスクなどの感染対策をせずにおよそ1メートル以内で15分以上接触した人などが該当します。

一方、厚生労働省はオミクロン株の感染拡大を受け、社会経済活動を維持するためにことしに入って濃厚接触者への対応を見直しました。

以前は、会社や事業所、それに中学校や高校、大学などで感染者が出た場合、会社などが濃厚接触者を特定して自宅待機などを求めていましたが今は原則として感染者が自分で接触した人に連絡してリスクのある行動を控えるよう伝えることになっています。

一方、医療機関や高齢者施設などで感染者が出た場合は保健所が濃厚接触者を特定し、入院や自宅待機などを求めます。

保育所や幼稚園、小学校で感染者が出た場合に濃厚接触者を特定して自宅待機などを求めるかは各自治体の判断に任されています。

自宅待機などの期間も以前は14日間でしたが今は7日間に短縮されています。

具体的には接触があった感染者の発症日か検体を採取した日、または感染が判明して家庭などで感染対策を取り始めた日の中で最も遅い日を0日目とし、7日目が終わって症状がなければ待機が解除されます。

さらに、4日目と5日目に抗原定性検査キットを使っていずれも陰性であれば、その時点で待機が解除されます。

ただし、その場合も7日目が終わるまでは自分で検温などをして体調を確認し、高齢者との接触を控えることなどが求められます。

医療従事者のほか、高齢者施設や保育所の職員などのいわゆる「エッセンシャルワーカー」は毎日検査をして陰性と確認されれば、無症状でかつ、3回目のワクチン接種を受けていることなどを条件に出勤して勤務を続けられることになっています。

感染再拡大への対応をめぐって、木原官房副長官は記者会見で「重症化防止を念頭に保健医療体制の維持・強化やワクチン接種などを着実に進めていく。今月中旬の3連休や夏休みで人と人との接触の増加が予想されるため基本的な感染防止対策と日頃の体調管理の徹底をお願いしたい」と述べました。
そのうえで、まん延防止等重点措置の適用など行動制限については「現時点では、都道府県から重点措置の適用要請はなく行動制限を行うことは考えていない」と説明しました。

一方、「県民割」に代わる観光需要の喚起策「全国旅行支援」を開始するかどうかについては「足元の状況も踏まえ、新規感染者数や病床使用率などの動向を含め総合的に見極めたうえで、今月前半に適切に判断したい。その際『県民割』の取り扱いも適切に判断する」と述べました。

日本以外でも、このところ感染者数が増えています。

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は6日の定例会見で、オミクロン株の「BA.4」と「BA.5」がヨーロッパやアメリカ大陸で主流となる中、世界で確認された1週間当たりの新規感染者数が2週間前に比べて30％近く増えたと述べました。
ただ、多くの国で検査態勢が縮小していることから、実際の感染者数はさらに多い可能性があるとしました。
また、ワクチンの接種は依然として、重症化や死亡のリスクを下げるのに有効だとしながらも、変異を続けるウイルスに対して効果が弱まっていることが、感染者数が増えている背景にあると指摘しました。

テドロス事務局長は「課題に立ち向かうには、世界レベル、国レベル、それに地域レベルでの行動が必要だ」と述べ、高齢者や医療従事者などへのワクチンの追加接種や、人の多い場所や換気の悪い室内でのマスク着用といった感染対策を引き続き徹底するよう呼びかけました。

感染者の増加は韓国でも。
韓国の保健当局の発表によりますと6日、一日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は1万8511人と、1週間前と比べておよそ2倍に増加しました。
韓国では、先月には多くの日で一日の感染者が1万人を下回るなど、感染者が減少傾向にありましたが、韓国政府はここにきて「増加の傾向に転じた」との認識を示しています。
背景には、規制緩和が進む中で市民の活動量が増えていることや、オミクロン株のうち、より感染が広がりやすいとされる「BA.5」というタイプの変異ウイルスが広がりを見せていることなどが指摘されています。

さらに、観光ビザの発給も再開するなど海外との往来も活発になり、外国から感染者が流入する事例も増加傾向にあるということです。
これを受けて韓国政府は、国民に対して改めてマスクの着用や換気などの基本的な対策を徹底するよう求めたり、60歳以上には4回目のワクチン接種を呼びかけたりするなど、警戒を強めています。

新型コロナウイルスのオミクロン株のうち、「BA.5」というタイプの変異ウイルスが中国でも今週、首都・北京などで相次いで確認されました。

北京の保健当局によりますと、5日に確認された新型コロナウイルスの感染者3人がオミクロン株のうち、「BA.5」というタイプの変異ウイルスに感染していたことがわかりました。
北京市当局は、11日からワクチンを接種している人しか博物館や映画館、ジムなどに入れないようにするとして、市民に対し改めてワクチンの接種を促しています。

一方、陝西省の中心都市、西安の保健当局によりますと、今月に入っておよそ30人の感染者が確認され、「BA.5」の変異ウイルスに感染していた人も含まれていたということです。
これを受けて当局は6日からの1週間、西安全域を対象に飲食店での食事を禁止したり、娯楽施設を閉鎖したりする措置をとったほか、幼稚園や小中学校の夏休みを前倒しするなど感染拡大への警戒を強めています。