中国 海外からの入国者の隔離期間 7日間に短縮する方針を発表

中国政府は、新型コロナウイルスの感染対策として海外からの入国者に義務づけている隔離の期間を14日間から7日間に短縮する方針を発表しました。

中国政府は、28日、海外からの入国者に対して義務づけている隔離期間の見直しなどを盛り込んだ、最新の新型コロナウイルス対策のガイドラインを発表しました。

それによりますと、これまでは、ホテルなどの指定施設での隔離を14日間行ったあと、自宅での健康観察を7日間行うとしていましたが、今後は、指定施設での隔離を7日間行ったあと、自宅での健康観察を3日間行うことにするとしています。

保健当局の担当者は、28日開いた記者会見で、隔離期間の短縮について感染の主流となっているオミクロン株の潜伏期間が短いことなどを理由として挙げました。

そのうえで、「決して感染対策を緩和するものではない」として、今後も感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持する方針に変わりはないことを強調しました。

中国では、今回のガイドラインをもとに各地方政府が今後具体的な対策の見直しを行うことになるとみられます。

中国政府としては、厳しい感染対策によって経済への影響が長引く中、海外とのビジネスの往来などを回復させたいねらいもあるものとみられます。

上海 ディズニーランド 感染対策講じ営業再開へ

中国の保健当局は、27日、一日の感染者数は海外からの入国者を除いて22人と発表しましたが、このうち北京と上海はいずれもゼロでした。

北京で一日の感染者数がゼロとなるのはおよそ2か月半ぶりで、上海では今月24日に一日の感染者数がおよそ4か月ぶりにゼロとなり、その後も確認された感染者は4人にとどまっています。

こうした中、上海では、感染の拡大の影響でことし3月21日から休園していたディズニーランドが、30日から営業を再開すると発表しました。

ただ、再開にあたっては、入場者数を制限するほか、72時間以内のPCR検査の陰性証明の提示を来場者に求めるなど感染対策を講じたうえで営業するとしています。