関西電力が節電要請 数値目標設けずも「予断許さぬ」7年ぶり

関西電力の森望 新社長は、28日、大阪市内で開いた就任会見で、この夏については、数値目標を設けずに企業や家庭に節電への協力を呼びかけました。経済活動の再開に伴う電力需要の高まりや、原発の再稼働の遅れなどによる需給のひっ迫を踏まえたもので、節電要請は2015年以来、7年ぶりです。

関西を含むエリアでのこの夏の電力需給について、猛暑を想定したピーク時の電力需要に対する供給の余力とされる「予備率」は、当初、7月は3.8%となっていて、安定供給に必要とされる3%を上回っていました。

ただ、経済活動の再開に伴う需要の高まりに加えて、定期検査中の大飯原子力発電所4号機の運転再開が遅れることになったことなどから、予備率は3%程度に低下する見通しとなっています。

ほかのエリアから電力の融通を受けない場合、関西エリアだけでみると、来月の予備率はマイナス3.9%になると想定しています。

こうした状況を踏まえ、森 新社長は、28日夕方に開いた就任会見で「安定供給に最低限必要な予備率は上回るが、想定を超える電力需要の増加や燃料の調達リスクを踏まえると、予断を許さない状況だ」と述べ、2015年以来、7年ぶりとなる節電要請を行う考えを示しました。

そのうえで森社長は「心苦しい思いだが、無理のない範囲で節電をお願いしたい」と述べ、企業や家庭に可能な範囲での節電を呼びかけました。

節電協力の家庭に独自のポイント付与へ

関西エリアでも電力需給のひっ迫が懸念される中、関西電力では節電に協力した家庭にポイントを付与する取り組みを7月1日から始めます。

この取り組みは関西電力が独自のキャンペーンとして始めるもので、過去の標準的な使用量から実際の使用量を差し引いた「節電量」に応じてポイントが付与されるものです。

電力の需給ひっ迫の度合いが高まる時間帯などが対象で、事前に登録した利用者に対して会社から事前にキャンペーンへの参加が呼びかけられるということです。

ポイントは1kWh当たり5円分が付与され、電気料金の支払いなどに使用できるということです。