東電管内 あすも「電力需給ひっ迫注意報」継続

厳しい暑さが続いている影響で政府は、東京電力の管内に対して28日も「電力需給ひっ迫注意報」を出し、できるかぎりの節電を家庭や企業に求めました。
29日も、電力需給は厳しい見通しだとして注意報を継続するとしています。
一方、北海道電力と東北電力の管内には注意報を発令しないことを合わせて発表しました。

東京都心で4日連続の猛暑日となるなど、関東地方では28日も猛烈な暑さとなりました。

電力需給が厳しいことから政府は東京電力の管内に「電力需給ひっ迫注意報」を継続しています。

東京電力によりますと、28日の管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は午前中の95%がピークでひっ迫は回避されたとしています。

要因としては、午後3時から午後6時の時間帯、東北電力と中部電力から合わせて最大96万キロワット余りの電力融通を受けたことに加えて、家庭や企業の節電などにより、需要が会社の想定より減ったことがあるということです。

29日も暑さが厳しく冷房などの使用が増え、電力供給の余力を示す「予備率」が5%を下回る見通しだとして、政府は東京電力の管内に「電力需給ひっ迫注意報」を継続すると発表しました。

注意報は今月26日に初めて発令され、これで3回目となります。

電力需給が厳しいため、これまでより長い午後3時から午後8時までの時間帯で冷房などを適切に使用しながら、できるかぎりの節電を求めています。

一方、「電力需給ひっ迫準備情報」が出されていた北海道電力と東北電力の管内について、29日は「予備率」を5%以上確保できる見込みだとして、政府は「電力需給ひっ迫注意報」は発令しないことを合わせて発表しました。

資源エネルギー庁「できるかぎりの節電を」

資源エネルギー庁は28日午後5時前から記者会見を開きました。

この中で電力基盤整備課の小川要課長は、東京電力管内の29日の電力需給について、28日に比べてかなり厳しい時間帯が長くなっているとしたうえで「供給力を増やすさまざまな対策を講じたうえで予備率が3%から5%の間になっている状況だ。冷房など活用しつつではあるが、できるかぎりの節電をお願いしたい」と述べました。

電力供給追いつかず その要因は

厳しい暑さで電力需要が高いにもかかわらず、なぜ電力供給が追いつかないのか。
要因の一つには火力発電の増強が6月に間に合わないことがあります。

資源エネルギー庁によりますと、東京電力の管内では茨城県にある鹿島共同発電所3号機が28日から運転を開始しました。

出力は35万キロワットです。

一方、補修作業を早めて29日から運転を再開する予定だった千葉県の姉崎発電所5号機は補修に時間がかかっているとして、運転再開は30日に変更されました。

出力は60万キロワットです。

このほか、夏の厳しい電力需給に合わせて点検や補修を終えて稼働する火力発電所は30日に2基、残り13基は7月以降の運転再開予定となっています。

7月に稼働する予定の13基の出力は合わせて510万キロワットに上ります。

政府や電力会社は電力需給が厳しくなる7月以降に向けて準備を進めていましたが、6月に季節外れの暑さとなり、供給が間に合わなくなったのです。

きょうのひっ迫 回避された理由は?

なぜ、28日の電力のひっ迫は回避されたのでしょうか。

その理由を供給面と需要面から見ていきます。

まず供給面では、電力需給が厳しくなると見込んでいた午後3時から午後6時の時間帯、東北電力と中部電力から合わせて最大96万キロワット余りの電力融通を受けました。

また、太陽光も関東全域で晴れ間が広がったことで東京電力の想定よりも出力が増える時間が続いたということです。

一方で、需要面では家庭や企業の節電などの取り組みによって需要が想定よりも低く抑えられる時間帯があったということです。

資源エネルギー庁電力基盤整備課の小川要 課長は、節電効果の具体的な数値については精査が必要だとしたうえで「節電に協力いただいた結果が相当出ているのではないか」と述べました。