【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（28日の動き）

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻に乗り出して以降初めてとなる外国訪問を始めました。

旧ソビエトの中央アジアの国々を歴訪して引き締めを図り、対立する欧米側をけん制する思惑もあるとみられます。

ゼレンスキー大統領は「ロシアによるショッピングセンターへの攻撃はヨーロッパの歴史上、最も挑発的なテロ行為の1つだ」と述べたうえで「このような対象にミサイル攻撃ができるのは完全に常軌を逸したテロリストだけだ。これは誤爆ではなく計算された攻撃だ」としてロシア側を厳しく非難しました。さらに「私はアメリカに対し、ロシアをテロ支援国家に指定するよう訴えた」と述べるとともに、各国に対してロシアへの圧力の強化やウクライナへのミサイル防衛システムの供与などを呼びかけました。

ウクライナのショッピングセンターがロシアによる攻撃を受けたことをめぐって国連の安全保障理事会では対応を協議する緊急会合が28日午後、日本時間の29日午前に開かれることになりました。今月の議長国、アルバニアのジャチカ外相は27日、自身のツイッターに「ウクライナのショッピングセンターに対するロシアの攻撃は罪のない市民に対するロシアの戦争犯罪の1つだ。状況の重大さから安保理議長国として緊急会合を開催する」と投稿しました。
アルバニアの国連代表部によりますと、緊急会合でははじめに国連で政治問題を担当する事務次長から最近の現場の状況について報告を受けるということで、その後、各理事国が発言を行う予定です。

アメリカ国防総省の高官によりますとロシア軍はウクライナの首都キーウのほか西部のリビウ、北部のチェルニヒウ、それに南部のオデーサなど広い範囲に合わせて60発のミサイルを発射したということです。この高官は「この週末は過去数週間に確認した数を上回る攻撃が行われた」と述べ、ロシア軍のミサイル攻撃の勢いに危機感を示しました。
ロシア軍のミサイル攻撃が激しさを増した理由については「正確な狙いはわからない」とする一方
▽G7サミット＝主要7か国首脳会議の開催や
▽アメリカが供与した高機動ロケット砲システム＝ハイマースがウクライナに到着したことに対する反発の可能性があるとの見方を示しました。
一方、ロシア軍が攻勢を強めている東部ルハンシク州のリシチャンシクについては「ウクライナ側の抵抗によって、ロシア軍は都市を包囲できていない」と分析しました。そしてロシアが掌握したとする南部のヘルソン近郊の情勢についても「ウクライナ側がヘルソン周辺の小さな集落を複数解放した」としてロシア軍への抵抗を強めていると指摘しました。

リトアニア国防省は27日、政府機関や民間企業が大規模なサイバー攻撃を受けていると発表しました。「DDoS攻撃」と呼ばれる手口で、ウェブサイトやサーバーなどに大量のデータを一斉に送り続けることで大きな負荷をかけ、機能停止に追い込むことをねらったとみられます。
リトアニア国防省によりますと、国のデータシステムの一部にアクセスできなくなる被害が出ているものの、関係機関と連携し復旧作業を行っているということです。国防省の担当者は「サイバー攻撃は通信やエネルギー、それに金融機関を標的に数日間続く可能性が高い」と警戒しています。
これに先立つ25日にはロシアのハッカー集団「KILLNET」がSNSに犯行予告ともとれる動画を掲載し「48時間以内にカリーニングラードの封鎖を解除しなければ、リトアニアの500以上の企業がとんでもない状況に陥るだろう」と主張しました。
ロシア政府は隣国のリトアニアが、ロシア本土と飛び地のカリーニングラードを結ぶ鉄道貨物輸送を制限したことに反発を強めてきました。大統領府のウシャコフ補佐官は27日「われわれはこのような非友好的なやり方に対抗する用意があると再三、言ってきた。今後の推移を見守りたい」と述べ、リトアニアや欧米各国をけん制しました。

ウクライナ政府の発表によりますと27日、G7サミット＝主要7か国首脳会議にオンラインで出席したゼレンスキー大統領は各国の首脳にこれまでの支援への感謝を表明しました。その一方でロシアがミサイルによる攻撃を激化させていると説明し、近代的なミサイル防衛システムが必要だと訴えたということです。
またゼレンスキー大統領は、ロシア産の石油の取り引き価格に強制的に上限を設ける措置などを通じてロシアへの圧力を強化することが必要だと強調しました。これに関連して大統領は各国が凍結したロシアに関係する資産を没収する国際的メカニズムを構築すれば、今後ロシア以外の国による他国への軍事侵攻を思いとどまらせる大きな抑止力になると指摘したということです。さらにゼレンスキー大統領はウクライナ産の穀物の輸出再開のための支援を呼びかけたほか、ウクライナの復興に対しても各国の積極的な支援を求めたということです。

ロシア軍がウクライナ東部2州の完全掌握を目指して攻勢を強める中、隣国モルドバのサンドゥ大統領は27日、首都キーウを訪れたことを明らかにしました。
サンドゥ大統領は激しい攻撃で大きな被害を受けたボロジャンカや、一時ロシア軍に占拠され多くの住民の遺体が見つかったブチャ、それにイルピンを訪れたということで「私たちが見た暴力と破壊にことばを失った。想像を絶する悲劇だ」というコメントとともに、破壊された建物や町の様子を見て回る写真を自身のツイッターに投稿しました。
モルドバはロシアの強い影響下にある沿ドニエストル地方を抱えるなどロシアに対する警戒感が高まっていて、今月23日に開かれたEU＝ヨーロッパ連合の首脳会議でウクライナとともに交渉開始の前提となる「加盟候補国」の立場が認められました。

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は今月29日から首脳会議が行われるのを前に27日、ベルギーの本部で記者会見し「首脳会議では多くの重要な決定が行われNATOは変革するだろう」と述べました。具体的には首脳会議で採択される予定の今後およそ10年のNATOの活動指針などを定めた「戦略概念」で、ロシアの位置づけをこれまでの「戦略的パートナー」から「最も重大で直接的な脅威」へと変更する見通しだということです。そしてストルテンベルグ事務総長は不測の事態にすみやかに対応するNATOの即応部隊を現在の4万人から30万人規模へと大幅に増強することで合意するという見通しを明らかにしました。
ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナについては、ウクライナ軍の装備を旧ソビエト時代のものからNATO加盟国が使用しているものへと移行できるよう長期的に支援するとしています。
またストルテンベルグ事務総長によりますと、北欧のフィンランドとスウェーデンの加盟申請を巡って、これに難色を示しているトルコも含めて3か国の首脳に呼びかけて28日にマドリードで会談するということです。