参議院選挙 候補者アンケート 憲法改正の必要性は

参議院選挙の候補者に行ったNHKのアンケートで、憲法改正の必要性を聞いたところ、「必要がある」が53%、「必要はない」が30%となりました。

憲法をめぐっては、ことしの通常国会で与野党の憲法論議がこれまで以上に行われたほか、今回の参議院選挙でも各党が公約に盛り込み、争点の1つとなっています。

また、憲法改正に前向きな勢力が、衆議院だけでなく参議院でも、改正の発議に必要な3分の2の議席を確保するかどうかが焦点となっています。

NHKが参議院選挙の候補者に行ったアンケートで、今の憲法を改正する必要があるかどうか、「どちらともいえない」を含めた3段階で聞きました。
▽「改正する必要がある」が53%
▽「改正する必要はない」が30%
▽「どちらともいえない」が12%でした。
政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、自民党が「改正する必要がある」の度合いが最も高く、次いで日本維新の会、国民民主党、NHK党の順に「必要がある」の度合いが高くなっています。

公明党はわずかに「必要がある」に傾いています。

一方、共産党、れいわ新選組、社民党の3党は、すべての候補者が「改正する必要はない」と答えています。

次いで、立憲民主党が「必要はない」の度合いが高くなっています。

憲法9条を改正し自衛隊を明記することの賛否を「どちらともいえない」を含めた3段階で聞きました。
▽「賛成」が46%
▽「反対」が35%
▽「どちらともいえない」が12%でした。
政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、「賛成」の度合いは日本維新の会と自民党が特に高く、次いでNHK党、国民民主党となっています。

一方、共産党と社民党は、すべての候補者が「反対」と答えました。

これに続き、立憲民主党、れいわ新選組、公明党の順に「反対」の度合いが高くなっています。

大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を、憲法を改正して設けることの賛否を「どちらともいえない」を含めた3段階で聞きました。
▽「賛成」が39%
▽「反対」が43%
▽「どちらともいえない」が14%でした。
政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、「賛成」の度合いは、日本維新の会、自民党、国民民主党、NHK党の順に高くなっています。

これに対し、共産党はすべての候補者が「反対」と答えました。

次いで社民党、立憲民主党、れいわ新選組の順に「反対」の度合いが高くなっています。

一方、公明党は「賛成」と「反対」のほぼ中間となっています。