岸田首相 ロシア産の金 輸入禁止など追加制裁を表明

岸田総理大臣は、ドイツで開かれているG7サミット=主要7か国首脳会議で、ロシア産の金の輸入禁止などロシアに対する追加の制裁措置を表明しました。
また、中国による東シナ海などへの進出に触れたうえで、力による一方的な現状変更の試みは認められないと強調しました。

ドイツ南部のエルマウで開かれているG7サミットに出席している岸田総理大臣は、日本時間の27日午前1時半すぎから、外交・安全保障をテーマに討議を行いました。

この中で岸田総理大臣は、ウクライナ情勢をめぐって「われわれは歴史の岐路に立っている。ルールに基づく国際秩序を維持できるかどうかが問われている。国連の安保理などの枠組みが十分対応できていない」と指摘しました。

そのうえで追加の制裁措置として、▽ロシア産の金の輸入禁止、▽会計や信託などロシア向けの一部サービスの提供禁止、▽およそ70のロシアの個人や団体に対する資産凍結措置のさらなる拡大、そして▽90の軍事関連団体への輸出禁止措置の実施を明らかにしました。

また、中国を念頭に「われわれはロシアによるウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更がまかり通る世界を拒否し、法の支配に基づく国際秩序を強化していく。ウクライナ情勢から誤った教訓を導き出す国が出ないようにしなければならない」と述べました。

そして、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国海警局の公船などによる領海侵入が続いていることや、東シナ海で一方的なガス田の開発が行われていることを挙げ、力による一方的な現状変更の試みは認められないと強調しました。

さらに、台湾海峡の平和と安定が重要であり、インド太平洋地域での安全保障協力を強化していきたいという認識を示しました。

また、北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐって「ロシアのウクライナ侵略への対応に国際社会が注力している中、核・ミサイル開発をさらに進める機会の窓が開いたと北朝鮮に誤信させてはならない」と指摘し、すべての大量破壊兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄の実現が必要だと強調しました。