G7外相会合 “食料危機の責任はロシアの侵攻”との認識で一致

世界的な食料危機をめぐり、G7=主要7か国の外相会合が開かれ、食料危機の責任は、ロシアのウクライナ侵攻にあるという認識で一致し、これ以上、食料の輸出を妨げる行為をやめるよう、ロシア側に求めていくことなどを確認しました。

G7の外相会合には林外務大臣もオンラインで出席し、ロシアが世界的な食料危機の責任を欧米側に転嫁する主張を行っていることをめぐって意見を交わしました。

この中でG7各国は、世界的な食料危機は、ロシアがウクライナの穀物倉庫を爆撃したり、黒海を経由したウクライナからの食料輸出を妨げていることで引き起こされているもので、危機の責任はロシアにあるという認識で一致しました。

そのうえで、海路での食料輸出を妨げないようロシア側に求めていくとともに、陸路での輸出を目指すEU=ヨーロッパ連合の取り組みなどを支持することを確認しました。

林外相 追加の食料支援を検討

また林外務大臣は、「ロシアの侵略により、ウクライナの食料生産や国際市場への流通に重大な支障が生じた結果、世界中の食料の安定供給が阻害され、人道上の危機が生じている。今後、世界の飢餓人口がさらに拡大することを強く懸念する」と述べました。

そのうえで、「わが国は、現実に食料危機がいっそう深刻化するイエメンやスリランカに、WFP=世界食糧計画を通じた緊急人道支援などを行っている。国際社会や国際機関と連携し、さらなる支援も検討しているところで、引き続き、今の情勢の影響を受ける国に寄り添っていく」と述べました。
会合のあと林大臣は、記者団に対し「グローバルな食料危機に対応するため、さらなる食料支援を検討していく考えを伝えた。26日からのG7サミットに向けて、改めてG7の認識をすり合わせ、よい準備にもなった」と述べました。