日銀 雨宮副総裁 “物価上昇率 当面2%程度で推移も幅は縮小”

日銀の雨宮副総裁は金融業界の会合であいさつし、消費者物価の上昇率は当面は2%程度で推移するものの、プラス幅は縮小していくという見方を示し、物価安定の目標を実現するため、今の大規模な金融緩和策を続ける考えを強調しました。

24日、都内で開かれた全国信用金庫大会の中で、日銀の雨宮副総裁は最近の物価の動向について、「生鮮食品を除く消費者物価は、前の年との比較で携帯電話の通信料の引き下げの影響が剥落した4月以降、エネルギーや食料品の価格上昇を主因に2%程度となっている」と述べました。

また今後の物価の見通しについては、当面は2%程度で推移するものの、エネルギー価格による押し上げ効果は弱まり、プラス幅は縮小していくという見方を示しました。

そして、ウクライナ情勢など日本経済をめぐる不確実性は極めて高いと指摘したうえで、「金融・為替市場の動向による経済や物価への影響を十分注視する必要がある」と述べました。

さらに雨宮副総裁は賃金の上昇を伴う形で、物価安定の目標を持続的、安定的に実現できるよう、今の大規模な金融緩和策を続けていく考えを強調しました。