日興証券 相場操縦「不適切かつ不公正な行為」調査委が報告書

SMBC日興証券の幹部らによる相場操縦事件について弁護士でつくる委員会の調査報告書が公表され、一連の取り引きについて「不適切かつ不公正な行為」などと指摘しました。また、近藤雄一郎社長が相場操縦の罪に問われているブロックオファーという取り引きに関連したメールを受け取っていたことも明らかになりました。

元副社長など幹部らと法人が金融商品取引法違反の相場操縦の罪で起訴されたSMBC日興証券では、事実関係を調べるため弁護士でつくる委員会を設置して調査を行い、24日調査報告書を公表しました。

この中で一連の取り引きについて「人為的に価格形成した疑いを抱かせる行為」であり「証券会社の市場における役割や責務にもとる不適切かつ不公正な行為」と指摘しました。

そのうえで、社内の規範意識が薄く企業統治が機能不全に陥っていたとして、企業体質を厳しく批判しています。

さらに近藤社長が相場操縦の罪に問われているブロックオファーという取り引きに関連したメールを受け取っていたことが明らかになりました。

メールは、当時の副社長から社長や役員に送信された契約社員のボーナスに関するものでしたが、その添付ファイルのなかに「ブロックオファーで値崩れした時に自己ポジションを用いて価格をサポート」と、対象銘柄が値下がりした際に自社の資金で買い支えたという趣旨の内容が記されていたとしています。

これについて近藤社長や役員は、委員会のヒアリングに対し「記載部分を読んだかどうか記憶がない」などと答えたということです。

SMBC日興証券社長 経営責任“はっきりさせたい”

幹部らによる相場操縦事件に関する調査報告書が公表されたことを受けて、SMBC日興証券の近藤雄一郎社長が記者会見し、改めて陳謝したうえで、今後、報告書の内容を踏まえ、経営責任の所在を示す考えを示しました。

この中で近藤社長は、幹部らによる相場操縦事件について「証券会社の立場にありながらこのような事態を引き起こしたことを社長として重く受け止め、深く反省している。誠に申し訳ない」と改めて陳謝しました。

そのうえで「市場の公正性・公平性の確保という証券会社としての使命と規律を十分に浸透、徹底させられなかったことを深く反省している。実効性のある再発防止策の実行に努め、信頼回復につなげていきたい」と述べました。

みずからの経営責任については「調査報告書の内容を精読し、三井住友フィナンシャルグループをはじめ、ステークホルダーと協議しながら私自身の責任も含め、その所在をはっきりとさせていきたい」と述べ、事態を正確に把握したうえで、みずからも含め、厳正に社内処分を実施する考えを示しました。

また、相場操縦の罪に問われているブロックオファーという取り引きに関連したメールを受け取っていたことについて、メールは報酬制度の改革に向けて、市場部門の報酬体系などを知るために送ってもらったものだと説明しました。

そのうえで、対象銘柄が値下がりした際に自社の資金で買い支えたという趣旨の内容の記載については、しっかり確認していなかったとし、仮に不正を認識していれば絶対に止めていたとして「メールを最後まで見ておけばこのようなことは起きなかったと思う」と述べました。

一方、会見では、ブロックオファーをめぐって同じグループの三井住友銀行から株式を売却する大株主を紹介してもらうケースもあったとしたうえで、会社は「銀行からの圧力やそんたくがあったという認識はない」と説明しました。