銃規制強化法案 米議会上院で可決 21歳未満購入者の審査厳格化

アメリカで銃撃事件が相次ぐ中、連邦議会上院は21歳未満の銃の購入者に対する審査の厳格化などを盛り込んだ銃規制強化の法案を可決しました。

アメリカの連邦議会上院は23日、銃規制を強化する法案の採決を行い、賛成65、反対33の賛成多数で可決しました。

法案には、銃の購入者が21歳未満の場合は問題行動の履歴やメンタルヘルス面の審査を厳格化することや、著しく危険とみなされた人物から銃を没収できるように州政府を財政面で支援することなどが含まれています。

議会上院の超党派の議員グループが提出したこの法案は今後、下院で審議されますが、下院は銃規制に前向きな与党・民主党が多数を占めるため、成立する公算は大きいとみられています。

法案には、バイデン大統領が当初求めていた殺傷能力の高い銃の販売の禁止など抜本的な規制強化は盛り込まれていませんが、アメリカのメディアは、成立すれば本格的な銃規制としては28年ぶりになるとして大きく伝えています。

一方、この日は連邦最高裁判所が、拳銃の携帯を制限しているニューヨーク州の州法について、銃規制の緩和とも受け取れる判断を示していて、銃をめぐる議論が国を二分する中、規制の行方に関心が集まっています。