日米が 「拡大抑止」重要性を確認 事務レベル協議

アメリカの核戦力などで日本を守る「拡大抑止」をめぐり、日米両政府の担当者が協議し、バイデン政権の新たな核戦略の指針について意見を交わしたうえで「拡大抑止」の重要性を改めて確認しました。

先月の日米首脳会談では、アメリカの核戦力などで日本を守る「拡大抑止」について、両国間の協議を通じて強化していくことを確認しました。

これを受けて外務・防衛当局の事務レベルによる「日米拡大抑止協議」が、アメリカで現地時間の今月21日から2日間行われ、日本からは外務省の金井北米局参事官と防衛省の大和防衛政策局次長が出席しました。

協議ではバイデン政権の新たな核戦略の指針となる「核態勢の見直し」に基づき、核兵器の現状の能力や政策について意見を交わしたうえで「拡大抑止」の重要性を改めて確認しました。

また、一行は核ミサイルを搭載可能なアメリカの原子力潜水艦「メリーランド」を視察しました。

協議は2010年以降、定期的に開かれていて、今回は去年4月にテレビ会議形式で行われて以来、およそ1年ぶりです。