“70歳まで就業機会確保”は4社に1社 厚生労働省が調査

企業の努力義務とされている、70歳まで働き続けることができる就業機会の確保について、厚生労働省が去年6月時点の状況を調査した結果、対応している企業は4社に1社だったことがわかりました。

働き続ける高齢者が増える中、希望すれば70歳まで働き続けることができるよう就業機会の確保を企業の努力義務とする法律が去年4月に施行されました。

厚生労働省は去年6月1日時点での高齢者の雇用状況について従業員21人以上の企業23万社余りを調査し、24日結果を公表しました。

それによりますと、70歳まで働き続けることができるよう就業機会を確保した企業は25.6%と4社に1社だったことがわかりました。

具体的には
▽「継続雇用制度の導入」が19.7%、
▽「定年制の廃止」が4%、
▽「定年の引き上げ」が1.9%、
▽「業務委託契約や社会貢献事業の導入」が0.1%
となっています。

就業機会を確保した企業の割合を規模別でみると、
▽大企業は17.8%、
▽中小企業は26.2%
となっています。

厚生労働省は「法律施行の2か月後の調査だったが70歳までの就業機会を確保している企業が一定程度あることが確認できた。高齢者が働き続けられるよう企業に引き続き制度の導入や環境整備を働きかけていきたい」としています。