ウクライナへの軍事侵攻から4か月 戦闘終結の道筋 全く見えず

こうした中、4月、ロシア側に市長の職を一方的に解任された、へルソン市のイーホル・コリハエウ市長が、17日、NHKのインタビューに応じ、▽ヘルソンでは、ウクライナからの支援物資や通信が遮断され、▽ロシアによる支配の既成事実化が進んでいると訴えました。

具体的には、ロシア側が▽企業の法人登記を移し替え、▽個人の家屋を許可なく利用しているほか、▽ロシアのパスポートを一部の市民に発行したということです。

一方、こうした支配に抵抗する動きも根強く、コリハエウ市長は現在も公共交通機関の運営や水道事業などに関しては遠隔で指示を出し、行政に影響力を残しているということです。

コリハエウ市長は「敵と関わる人はいるが、数は少ないだろう。ロシアに権力を譲ったように見られてはいけない」と述べ、抵抗姿勢を強調しました。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから24日で4か月となることについて、ロシア軍の元将校で、軍事評論家のワレリー・シリャエフ氏は、NHKのインタビューに対し「ロシア、ウクライナの双方とも今は決定的な優位に達していない。ウクライナ軍は、反撃を拡大できる状態ではなくロシア軍も欧米の軍事支援で武装したウクライナ軍を撃破できる状態にはない」と述べて、戦況はこう着しているという考えを示しました。

一方、東部ルハンシク州のウクライナ側の拠点、セベロドネツクについては、ロシア軍が近く掌握するという見方を示した上で「ロシア軍は東部2州の掌握後も戦闘を止めず、南部ミコライウ州やオデーサ州を掌握しようとし、黒海沿岸を攻撃するだろう。ただ、首都キーウを掌握するのは現実的ではない」と述べ、黒海沿岸など南部でロシア側は支配地域の拡大を目指すと指摘しました。

これに対して、ウクライナ側については「7月末から8月にかけて、欧米からウクライナへ兵器と弾薬が多く流入し、ウクライナは長期にわたり抵抗できる兵器と人員を持つことになる」と指摘しました。

そのうえで「ウクライナ側は、東部ハルキウ州や南部ヘルソン州で反撃するかもしれないが、支配地域を奪還するには少なくとも3万人以上の組織化され武装した新たな部隊が必要だ」と述べてロシア側の支配地域を奪還するのは難しいという考えを示しました。

さらに、ウクライナへの軍事支援を続ける欧米とロシアが衝突する事態に発展する可能性に懸念を示し「ロシアは、ウクライナ軍に対して戦術核兵器を使う必要はないがロシア軍とNATOとの衝突が起きれば、戦術核兵器の使用はあり得る。これが最も恐ろしく最も気がかりなシナリオだ」と述べて、NATO側との直接的な衝突になれば、プーチン大統領が核兵器の使用に踏み切る可能性は排除できないという見方を示しました。

一方、停戦交渉については「ロシアもウクライナも勝利することを期待し、交渉を必要としていない」と述べ、交渉の機運は高まっていないと指摘しました。

そのうえで、ロシア側としては「ウクライナでの軍事的な敗北は、プーチン体制の崩壊を意味しているため、許されない。ロシアは、いまはまだ平時の軍で戦っている。仮に負けそうになれば、プーチン大統領は動員を宣言するだろう」と述べ侵攻の成果が得られなければ、プーチン大統領は国民の大量動員も辞さないという考えを示しました。

その一方で、戦闘が続いている現実を常に意識してもらう取り組みも行われていて、キーウ中心部にある独立広場の一角には戦闘で亡くなった人たちの名前を書いた国旗が掲げられ、現在500以上の国旗が並んでいます。

また、追悼のことばをつづるノートも置かれ、道行く人が足を止めて書き込んだり写真を撮ったりする姿が見られます。

広場を訪れた19歳の女性は、一時的にスペインに避難していたということで「キーウに戻ってきたことで、人々が経験した戦争の痛みを感じています。本当につらい話ばかりで、言葉もありません」と話していました。

そのうえで「この戦争はウクライナの民主主義だけでなく、世界の民主主義に関わるものであることをわかってほしい」と述べ、戦争が長期化する中でも国際社会はウクライナに対する関心を持ち続けてほしいと訴えていました。

一方、キーウ中心部の別の広場では、ウクライナ軍が破壊したロシア軍の戦車や、ロシア軍の攻撃を受けた乗用車などが展示されています。

軍事侵攻が始まって4か月となることについて53歳の女性は「ロシアに対する怒りは今や憎悪に変わりました。あすにでも戦争が終わってほしいですが、実際にいつ終わるのかは見当もつきません」と話していました。

また、60歳の男性は「この4か月で考えが大きく変わり、ウクライナの勝利を確信するようになった」と話した一方で「残念だが、戦争はすぐには終わりそうもない。ウクライナ軍はよく戦っているが、敵はわれわれよりもはるかに多くの部隊や装備を持っている」と話し、戦闘のさらなる長期化は避けられないという考えを示しました。

また、12歳の息子と訪れた40歳の母親は「息子にはゲームをさせたり、おいしい料理を食べさせたりして、悲惨な戦争について考えなくて済むよう気をつけてきました。でも今は将来に希望が持てず、真っ暗闇の中にいるかのようです」と話していました。

一方、欧米のメディアなどが「ウクライナ疲れ」という表現でウクライナへの支援を含めて関心が低下していると指摘していることについて53歳の女性は「ヨーロッパは爆撃を受けず、人々が殺されることもないのでそのようになるのでしょう。ただ、もしウクライナが負ければ次は間違いなくヨーロッパが標的になることを認識すべきです」と訴えました。

また、37歳の女性は「そうした考えに失望しています。ウクライナの人々のほうがはるかに疲れているからです。世界が引き続き私たちを支援してくれることを願っています」と話していました。

ウクライナでは、戦争が半年以上、続くと思っている国民が67％にのぼり、3か月前に比べて5倍以上に増えるなど、戦闘の長期化を覚悟する人が多くなっていることが世論調査の結果、わかりました。

この世論調査は、ウクライナの独立系の調査機関が今月18日と19日、ロシアが併合したクリミア半島やロシアの支配下にある地域を除きウクライナ各地で行ったもので、18歳以上の1200人から回答を得ました。

それによりますと、ウクライナが、ロシア軍を撃退できると考える人は93％にのぼり、いまも圧倒的に多くの人がウクライナの勝利を信じています。

一方、いつまで戦争が続くと思うかという問いには、6か月以上、もしくは1年以上と答えた人があわせて67％とおよそ3人のうち2人にのぼっていて、3か月前の調査の12％から5倍以上に増えるなど戦闘の長期化を覚悟する人が多くなっています。

また、ウクライナが申請しているEU＝ヨーロッパ連合への加盟については87％の人が支持していて、5年以内に加盟できると思っている人が69％を占め、早期の加盟を願う結果となっています。

ロシアが掌握したとするウクライナ南部のヘルソンから今月初めに避難した地元のテレビ局の記者がロシアによる支配の既成事実化や市民の厳しい生活の実態を明らかにしました。

この記者は、ヘルソン出身でウクライナの民間放送局の現地支局で働くオレーナ・バニナさん（44）です。

今月8日から2日かけて夫と3人の子どもとともにロシア軍の厳しい検問などをくぐり抜け、車でヘルソンから避難することができ、21日、首都キーウ近郊でNHKの取材に応じました。

バニナさんは、ロシア軍の侵攻初日は現地の様子を伝えたものの、ロシア側がヘルソンを掌握したと発表した3月になってからはジャーナリストであることを隠しつつ、携帯電話で街の様子をひそかに記録してきました。

映像では、道路沿いにロシア軍の装甲車などが止まり、近くには銃を持った兵士の姿も見られ、バニナさんによりますと、至る所に検問所があり、厳しい夜間の外出禁止措置がとられていたということです。

また、元軍人や警察といった治安関係者などのリストをもとに関係者の自宅の捜索が行われたほか、600人以上が拘束され、その後、遺体で見つかった人もいるということです。

バニナさんは「人々が抗議のデモを行うと、ロシア軍は、はじめは様子を見ていましたがその後、排除するようになり、犠牲者も出ました」と明らかにしました。

また、バニナさんの長女で17歳のオレクサンドラさんは「同級生の姉がロシア兵に連れて行かれそうになりました。女の人はみんな外に出るのを怖がっています」と話し、3か月あまり家に閉じこもっていたということです。

一方、バニナさんは、人々の日々の生活も厳しい状況に置かれていると語りました。

スーパーや薬局は、ウクライナ側から商品が届かず閉店したため、人々が持ち寄った商品を販売する市場が開かれたということです。

こうした商品や食料品の多くは、ロシアが一方的に併合した、隣接するクリミアから運ばれ、映像では、多くの人が野菜などの食料や日用品などが並べられた通りの出店に買いに訪れている様子が写っていますが、とりわけ医薬品の不足が深刻だということです。

また、ATMも使えない状態で、銀行でお金を引き出すにも数週間待たなければならず、利子を払って個人業者からお金を借りてやりくりしている人もいるということです。

先月末からは携帯電話が通じなくなり、インターネットもクリミアにあるロシアのネットワークに接続しないとアクセスできないということです。

また、バニナさんは、ロシアが一方的に任命したヘルソンの行政の長のもとで、ロシアが支配の既成事実化を進めようとしていると指摘したうえで「ロシアの通貨ルーブルを流通させようと、店主に値札を2つ作るよう命じました。また、ロシアの教育プログラムを導入しようと教員たちを集めていますが、誰も賛同していません」と明らかにしました。

また、メディアへの統制も行われていて、ロシア軍によってテレビ塔の機器が破壊され、通常の放送は、ロシアの番組しか見られなくなっているということです。

ヘルソン州で進むこうした「ロシア化」の動きについて、バニナさんは「まるでガンのようです。一見、正常に見えますが、ヘルソンの街はもう死にかけています。未来は何もありません。時代が30年、後戻りしてしまいました」と嘆いていました。

こうした状況を受けて、ヘルソンからの脱出を決意したバニナさんたちですが、ウクライナ側に避難するルートは表向きは存在しておらず、入念に下調べをして地元の人しか知らない道をひたすら進むしかなかったといいます。

ヘルソンからロシアの支配地域を抜けウクライナ側に向かう途中、30を超える検問所が設けられていたということで、行き先や目的のほか子どもの荷物にいたるまで何度も調べられました。

避難中に撮影した映像には、道ばたに砲撃を受けて破壊された建物や車が写っていて、自分たちもいつ攻撃を受けるかわからず、命がけの避難だったといいます。

バニナさんは、「ジャーナリストなので拘束対象のリストに載っているかもしれず、砲撃を受けるかもしれないと常に緊張状態でした。ウクライナ側に着いてウクライナ軍の兵士にあいさつをされたとき、みんな涙を流しました」と話し、目頭を熱くしていました。

そして、「ヘルソンの人々は解放されるのを待っています。ウクライナ軍の犠牲が最小限に抑えられるなら長く待つ覚悟はできています」と述べ、ウクライナ軍の反撃でヘルソンが解放されることを願っていました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから4か月となりますが、ロシア国内では厳しい情報統制のもとで、えん戦や反戦の声は抑えられているものの、欧米からの制裁の影響が徐々に広がっていることから、首都モスクワでは侵攻の長期化への不満の声も聞かれました。

このうち、インテリアの会社を経営する47歳の女性は「制裁の影響で客が目に見えて減った。新型コロナウイルスの感染拡大の時にはあった行政からの補助金や、融資はいまは非常に難しく、中小企業にとっては厳しい状況だ」と話し、経営が厳しくなっていると話していました。

また34歳の男性は、電化製品を扱う会社で営業を担当していたものの、制裁の影響で海外から商品が届かなくなり、仕事がなくなったとして「正直、不愉快な状況だ。住宅ローンを抱えているため何か解決策を見つけなければならないが、仕事を探すのは難しい」と話していました。

そのうえで、軍事侵攻については「もっと早く終わると思ったが、正直、とても長い」と不満をこぼしていました。

さらに、外国人を顧客にしている法律事務所で働く27歳の男性は「友人の何人かはここは息苦しいといって出て行った」と話し、すでに海外へ移住した人もいることを明かしました。

プーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻の正当性を国民に繰り返し訴え、国内では情報統制を強め、えん戦や反戦の声を抑えてきましたが、侵攻の長期化や欧米からの制裁の強化に対して、市民の間では不満がくすぶっているものと見られます。