参議院選挙 各党の立候補者数は？焦点は？23日から期日前投票

選挙

第26回参議院選挙が始まり、各党の党首らは、23日も各地で演説するなど支持拡大に向けた活動を本格化させることにしています。

第26回参議院選挙は、22日公示され、▽全国45の選挙区には75の定員に対し367人、▽定員50の比例代表には178人の合わせて545人が立候補しました。

政党別に見ますと、
▽自民党が選挙区に49人と、比例代表に33人の合わせて82人。

▽立憲民主党が選挙区に31人と、比例代表に20人の合わせて51人。

▽公明党が選挙区に7人と、比例代表に17人の合わせて24人。

▽日本維新の会が選挙区に20人と、比例代表に26人の合わせて46人。

▽国民民主党が選挙区に13人と、比例代表に9人の合わせて22人。

▽共産党が選挙区に33人と、比例代表に25人の合わせて58人。

▽れいわ新選組が選挙区に5人と、比例代表に9人の合わせて14人。

▽社民党が選挙区4人と、比例代表に8人の合わせて12人。

▽NHK党が選挙区に73人と、比例代表に9人の合わせて82人。

▽ファーストの会が選挙区に1人。

▽維新政党・新風が選挙区に9人と、比例代表に1人の合わせて10人。

▽幸福実現党が選挙区に11人と、比例代表に1人の合わせて12人。

▽ごぼうの党が比例代表に11人。

▽参政党が選挙区に45人と、比例代表に5人の合わせて50人。

▽新党くにもりが選挙区に8人と、比例代表に2人の合わせて10人。

▽日本第一党が選挙区に8人と、比例代表に2人の合わせて10人。

▽諸派が選挙区に15人。

▽無所属が選挙区で35人。
となっています。

このうち女性は181人と、立候補者全体の33％となっていて、人数と割合は、いずれも過去最高となりました。

今回の参議院選挙は、神奈川選挙区の欠員の補充を合わせ、125議席をめぐって争われ、自民・公明両党が安定的な政権基盤を維持できるのか、それとも、野党側が反転攻勢に向けた足がかりをつくれるのかが焦点です。

また、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の憲法改正に前向きな4党で、非改選の議席を合わせて、改正の発議に必要な3分の2の議席を確保するかどうかも焦点となります。

各党の党首らは、23日から期日前投票が始まることも踏まえ、各地で演説するなど来月10日の投票日に向け、支持拡大を図るための活動を本格化させることにしています。

物価高騰対策は？

政治部の山崎記者による解説です。

今回の参議院選挙では、物価高騰対策と外交・安全保障政策の2つが大きな争点となっています。

まずは物価高騰対策、与野党の間で最も意見が対立しているのは、消費税率の引き下げの是非です。

野党側は、消費税率を引き下げ、家庭の可処分所得を増やしていくことが有効な対策だと主張しています。

これに対し、与党側は「消費税は社会保障の重要な財源だ」などとして、引き下げには否定的で、物価の高騰を抑える対策に重点を置いています。

また、賃上げをめぐる議論も活発になっています。

多くの党が、物価高騰の影響を和らげるために給料を上げる必要性を訴えています。

ただ、賃上げは、長年にわたって「十分な成果が出ていない」と指摘されている課題です。どの党の対策が、実効性がある現実的なものなのか訴えを見極めていく必要があります。

外交・安全保障政策は？

ロシアの軍事侵攻や、北朝鮮の相次ぐミサイル発射などで外交・安全保障にも有権者の関心が高まっています。

ウクライナ情勢などを踏まえて、今後の日本の防衛力の整備の在り方をめぐって、各党にスタンスの違いがあります。

防衛力の強化が必要だとする党が多い一方、あくまでも外交努力によって日本の平和と安全を確保すべきだと主張する党もあります。

また、防衛力の強化を掲げている党の中でも、防衛費の額について、水準や目標を明示するのかどうかなどで温度差が出ています。

憲法改正をめぐっても論戦

憲法改正をめぐっても論戦になっています。

野党内に、憲法改正に前向きな勢力が増えていることが背景にあります。

自衛隊の存在を明記することや、大規模な災害などが起きた際の「緊急事態条項」を設けることなど具体的な改正項目をあげている党もあり、各党の論戦では「憲法のどこをどう変えるかで一致する必要がある」といった声も出ています。

一方で、憲法を変えなくても対応できるなどと改憲に反対する党もあります。

選挙の結果しだいでは、議論の先行きを左右することになると思います。

少子化対策の議論も注目

少子化対策の議論にも注目したいと思います。

歯止めがかからない日本の少子化を「深刻な国難だ」と指摘する声も出るなか、来年4月には政府に「こども家庭庁」が発足する予定です。

ほとんどの党が、選挙公約に教育の無償化や児童手当の拡充を掲げています。

これらも長年の懸案となっている課題ですので、裏付けとなる財源をどう確保しようとしているのかなど、各党の本気度をしっかり見定めたいところです。

投票率は？

前回・3年前の選挙では、投票率が50％を下回り、戦後2番目に低くなりました。

今回、NHKが公示前に行った世論調査では、投票に「必ず行く」と答えた人が54％と、前回の同じ時期より5ポイント高くなりましたが、必ずしも高い水準とまでは言えません。

いつにも増して、日本の針路に関わる論点が多い選挙ですので、各党の論戦に注目し、投票に行っていただきたいと思います。