東大阪 コンビニ元オーナーに店舗明け渡すよう命じる 大阪地裁

「セブン-イレブン」の大阪 東大阪市にあった店舗の元オーナーが24時間営業を自発的にやめたあと、本部から契約を解除されたことについて争われた裁判で、大阪地方裁判所は「契約解除は元オーナーの接客態度が理由で、時短営業を拒絶するためとはいえない」として、本部側の訴えを認め、元オーナーに店舗を明け渡すよう命じました。

本部の「セブン-イレブン・ジャパン」とフランチャイズ契約を結んでいた、東大阪市の店舗の元オーナー、松本実敏さんは、3年前、人手不足などを理由に24時間営業を自発的にやめたあと、本部から、接客態度を理由に契約を解除され、店舗の明け渡しなどを求める訴えを起こされました。

これに対して、松本さんも「時短営業を始めたことへの意趣返しで不当だ」と主張し、逆に訴えを起こしていました。

23日の判決で、大阪地裁の横田昌紀裁判長は「利用客に対する乱暴な言動など、松本さんの店舗への苦情は他の店舗よりも群を抜いて多く、本部のブランドイメージを傷つけた」と認定しました。

そのうえで「契約解除は接客対応を理由とするもので、時短営業を拒絶する目的とはいえず、優越的地位の乱用にはあたらない」として、本部側の訴えを認め、店舗を明け渡すとともに1450万円余りを支払うよう松本さんに命じました。

元オーナー「控訴して闘いたい」

判決のあと、元オーナーの松本実敏さんは会見を行い「今回の判決でほかのオーナーたちがもっと苦しむ可能性があります。控訴をして闘いたいと思います」と話しました。

そのうえで、最近はコンビニの本部側が希望する加盟店には深夜の休業を認めるようになったことについては「少しずつ変わっているとは思うが、今回の判決は不当判決なので、時短営業をしているオーナーが圧力を受けなくなるまで頑張る必要があると思っています」と話していました。

松本さん側は控訴する方針で、判決が確定するまでは店舗の明け渡しは行われない見通しです。

セブン-イレブン・ジャパン「妥当な内容」

判決について「セブン-イレブン・ジャパン」は「当社の主張が全面的に認められたもので妥当な内容と存じます。引き続き、地域のお客様にご愛顧いただけるよう、より一層努力してまいります」というコメントを出しました。