バイデン政権 対人地雷の使用制限へ トランプ前政権の方針変更

アメリカのバイデン政権は、世界各地の紛争地で使用され市民に被害を出し続けている対人地雷の使用を容認してきた前のトランプ政権の方針を変更し、朝鮮半島以外では、使用しない方針を発表しました。

アメリカのホワイトハウスは21日、対人地雷の使用方針の変更を発表しました。

新たな方針では、対人地雷の使用を制限し、朝鮮半島以外では使用しないほか、韓国の防衛に必要なものを除き、備蓄している地雷も廃棄するとしています。

朝鮮半島を例外としていることについて国務省の高官は記者団に対し「われわれは韓国の防衛に責任を負っている」と説明しました。

対人地雷をめぐっては、2014年に当時のオバマ政権が朝鮮半島以外での使用を禁止する方針を発表しましたが、その後、トランプ政権が「アメリカ軍が非常に不利な立場に置かれる可能性がある」などとして、方針を撤回していました。

新たな方針について国務省の高官は、ロシア軍がウクライナで対人地雷を使用したと人権団体から非難されていることを踏まえ「今回の行動は、ウクライナでのロシアの行動と対照的だ」と述べ、意義を強調しました。

対人地雷をめぐっては、世界各地の紛争地で使用され紛争が終わったあとも、市民に被害を出し続けることなどから、1999年に全面的に禁止する国際条約が発効し、日本を含む160余りの国と地域が加盟していますが、アメリカやロシアは加盟していません。