「大崎事件」再審 きょう裁判所が判断へ 95歳女性が無実を訴え

43年前、鹿児島県大崎町で義理の弟を殺害した罪で服役した95歳の女性が無実を訴えて再審=裁判のやり直しを求めている「大崎事件」で、鹿児島地方裁判所が22日、再審を認めるかどうかの決定を出します。この事件ではこれまでに3回、再審を認める判断が出て、その後、取り消されるという異例の経過をたどっていて、改めて示される判断が注目されます。

裁判のやり直しを求めているのは昭和54年に鹿児島県大崎町で、当時42歳の義理の弟を夫らとともに首を絞めて殺害したとして懲役10年の刑が確定し、服役した原口アヤ子さん(95)です。

服役後、無実を訴えて裁判をやり直すよう申し立て、これまでに3回、地裁や高裁が再審を認める判断を出しましたが、いずれも検察の抗告を受けて高裁や最高裁で取り消されたため、おととし、改めて再審請求をしていました。

これまでの審理で、弁護団は義理の弟が死亡したのは当日に自転車で溝に転落して首に深刻なけがを負い、適切な救護措置が取られなかったのが原因だとする救急救命医の鑑定などを新たな証拠として提出し、殺人事件ではないと主張していました。

これに対し検察は、鑑定は信用できないなどと反論していました。

確定判決の認定をめぐって裁判所の判断が二転三転する異例の経過をたどった事件で、どのような結論が示されるのか注目されます。

原口アヤ子さん 一貫して無実の訴え

原口アヤ子さん(95)は43年前に逮捕されてから一貫して無実を訴えてきました。

平成2(1990)年に、10年間の刑期を終えて63歳で出所すると、その5年後に最初の再審請求を申し立てました。

そして、鹿児島市の街頭に出て「私は事件は全然やっていません。間違った罪を受けていますのでこの罪を受けてこのまま死ぬことはどうしてもできません」などと訴え続けてきました。

こうした活動は20年近くに及びましたが、5年前からは体調を崩して鹿児島県内の病院に入院し、裁判所を訪れることもできなくなりました。

面会している弁護団や支援者によりますと、原口さんは脳梗塞の後遺症で、現在は声を出すことも難しい状態ですが、再審請求について語りかけると起き上がろうとしたり、目を見開いたりして、裁判のやり直しへの強い意志は衰えを見せていないということです。

確定判決と弁護団の主張

原口アヤ子さんの義理の弟が牛小屋で死亡しているのが見つかった「大崎事件」。

男性がどのように亡くなりなぜ遺体が遺棄されていたのか、確定判決の認定と弁護団の主張は大きくことなります。

まず、確定判決で認定された事件の経緯です。

43年前の昭和54年10月12日、朝から酒を飲んでいた義理の弟は夕方、酒などの買い出しから戻る途中、自転車ごと側溝に転落しました。

午後8時ごろ、誰かに溝から引き上げられ道路に寝かされているのが見つかり、近所の男性2人が軽トラックの荷台に載せて自宅に連れ帰り、玄関の土間に放置しました。

そして、午後10時半ごろ、2人から連絡を受けて様子を見に来た原口さんは、土間で泥酔している義理の弟に殺意を抱き、夫などに持ちかけて午後11時ごろタオルで首を絞めて殺害、翌日の明け方に遺体を自宅敷地内の牛小屋に遺棄したとしています。

一方、弁護団は義理の弟が死亡したのは自分で側溝に転落した際にけい椎を負傷したことなどが原因で、近所の男性2人が自宅に連れて帰った時点で、すでに死亡していた可能性が高く「そもそも殺人事件ではない」と主張しました。

遺体が遺棄されていたことについては、自宅に連れて帰ったときに死亡していることに気付いた人物が動揺して行った可能性があると主張しています。

弁護団は過去3度の申し立てでは、▽事件当時、司法解剖を担当した法医学者が「首を圧迫されたことによる窒息死」としていたみずからの鑑定を訂正し、事故死だった可能性を示唆した新たな鑑定や▽別の法医学者による死因鑑定などを提出していました。

そして地裁や高裁で合わせて3回、事故死だった可能性があるなどとして原口さんの再審を認める判断が出ました。

しかし、3年前、最高裁は弁護団が提出した鑑定について、死因を示すものであっても死亡時期が示されていないとして、地裁、高裁の判断を覆し再審を認めない決定を出しました。

これに対し、弁護団は4度目となる今回の申し立てで、救急救命の専門医による死因と死亡時期の鑑定結果を新たな証拠として提出しました。

この鑑定は死因については遺体の写真にみられる臓器の状態から義理の弟は側溝への転落事故でけい椎を損傷し、その後の救護措置が適切でなかったために状態が悪化し、臓器がえ死したことなどで死亡したとしています。

当時、国内の医療現場ではまだ知られていなかった「非閉塞(へいそく)性腸管虚血」と呼ばれる症状で、呼吸停止に陥るため自宅に運ばれた時点では死亡していた可能性が強いとしています。

そして、映画監督の周防正行さんに協力してもらい、現在の医療現場で行われているけい椎を負傷した人の正しい救護の方法と軽トラックの荷台に無造作に乗せて運んだ当時の状況を再現した映像を作成しました。

さらに義理の弟を運んだ近所の男性2人の「自宅に連れて帰ったときには生きていた」という証言についても、科学的・心理的な分析でうその内容が含まれているとした複数の専門家による鑑定を提出しました。

そのうえで、すでに死亡している人を殺害することなどありえず、確定判決の認定は誤りで、えん罪は明らかだと訴えていました。

再審制度の見直しを求める動き

大崎事件をめぐっては、再審制度の在り方を見直す必要があるという意見も出始めています。

再審制度について定めた法律は戦前につくられたもので、一部を除き、ほぼそのままの形で現在まで運用されています。

証拠の開示に関する規定が定められておらず、検察側に捜査段階の証拠を開示するよう勧告などをするかどうかは裁判官の裁量に委ねられています。

大崎事件では、3度目の再審請求の際、初めて開示された写真のネガフィルムなどをもとに鹿児島地方裁判所が再審を認める決定を出しましたが、重要な証拠が埋もれたままになってしまう可能性はなくなっていません。

また、大崎事件では、裁判所が再審を認める判断をするたびに検察側が抗告を行っていて、最終的な結論が出るまで長期化する原因になっています。

日弁連=日本弁護士連合会は今月16日に「再審法改正実現本部」を設置し、えん罪被害者を救済するためこうした課題について法改正を求める取り組みを進めていくとしています。